Japan ROBOT Database System

　人類の宇宙進出を飛躍的に促進する宇宙エレベーター（以下SE）。
　20世紀後半まではSFの範疇と考えられていましたが、最大の課題である素材の材料強度に著しい発展が見られたことで、このまま研究開発が進めば「我々の世代で」実現できるのではないか、という期待が高まってきました。
　本協会は、2008年よりSE実現に向けた様々な活動を行っています。


【協会の目的】
　・SEの構築に必要な知識の集積や発信、技術の開発を行い、早期の実現を目指す
　・SEの重要性を広く知らしめるための啓発を行う
　・SEの構築過程そのものを、社会全体に対して意義あるものとする

　​一般社団法人日本マルチコプター安全推進協会（JMSA）は、小型無人機業界の健全な発展を願う有志により、2015年8月に設立されました。以来、全国各地で安全運用講習会を開催し、小型無人機操縦者の育成、小型無人機運航管理者の養成、安全運航技術の啓発に努めています。

　「日本の原子物理学の父」仁科芳雄博士のふるさと岡山県里庄町で、仁科博士の偉業を顕彰し、科学する芽をはぐくみ、科学教育の振興に寄与するとともに、これを通じて心身ともに健全な青少年の育成を図ることを目的とする。
　顕彰事業として、仁科芳雄博士生家の管理および展示物公開、仁科会館の展示物公開、仁科賞と仁科芳雄賞の授与、中学生の国内・海外派遣研修、科学教室の開設、ロボットコンテストの開催、科学講演会の開催などを行っている。

　当協会は、福祉用具に関する調査研究及び開発の推進、福祉用具情報の収集及び提供、福祉用具の臨床的評価、福祉用具関係技能者の養成、義肢装具士に係る試験事務等を行うことにより、福祉用具の安全かつ効果的な利用を促進し、高齢者及び障害者の福祉の増進に寄与することを目的としています。

　つくば市は、平成23年3月25日、日本で初めて「モビリティロボット実験特区」として、内閣総理大臣より認定されました。モビリティロボットは、現行法上、日本の公道を走行することができないため、実用化のための実証実験を行うことができません。
　つくば市では、つくば市内の一定エリアの公道において、モビリティロボットの社会的な有効性や歩行者等との親和性、社会受容性等についての検証実験を行っていきます。ロボット特区実証実験推進協議会は、人にやさしい次世代ロボット産業の育成にむけて、モビリティロボット実験特区や実環境におけるロボットの実証実験を推進するために設立する協議会です。

　農業と工業の連携は、農林水産業の生産性の改善だけでなく、工業側にも新たなマーケット開拓や新技術獲得の機会を生み出します。また、農工連携により創られる新たな農業技術体系は、世界をリードする新たな武器、未来の“グローカル”ビジネスとなる可能性を秘めています。
　私たちは、日本の産官学が有する農業生産技術とロボット技術を融合し、ロボットを活用した農林水産業の新たな形を目指すと共に、各地域産業の活性化、世界をリードする新産業領域の構築を目指しています。

　「東九州メディカルバレー構想」の取組の一環として、医療機器産業集積の重層化を図り、拠点化を一層推進するため、平成２６年３月に「大分県ロボットスーツ関連産業推進協議会」が設立された。
　介護ロボットＨＡＬを活用したトレーニング施設「大分ロボケアセンター」の開設を契機に、ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ(株)のご協力を得て、県内企業の医療･介護用ロボット関連産業への参入を支援するとともに、ロボケアセンターでのトレーニングと豊富な地域資源を組み合わせた長期滞在型旅行商品を開発し、県内外からの誘客にも取り組む。

　川崎・神奈川には、高度部材産業や摺り合わせ型産業の集積、全国に先駆けた「かわさきロボット競技大会」による人材やネットワークの蓄積、関連研究機関の立地などロボット関連産業のシーズが高度に集積している。
　当協議会では、次の実現に向け、ビジネスモデルの確立、新たな市場の創成、安全に関する社会のコンセンサスづくり、産学・産産連携の推進など、関係者が一致協力して、ロボットビジネスが成功する環境づくりを図っている。

政府の「ロボット新戦略」実現のための組織的プラットフォームとして「ロボット革命イニシアティブ協議会」を設立した。

　ロボットビジネス推進協議会は、経済産業省等との連携・協力のもと、広く産業界、団体、研究機関等からの参加を募り、RT関連ビジネスを振興するにあたって以下の3事業(①ＲＴソリューションビジネスの事業化支援　②技術開発を含めた中長期的な新産業の創出支援　③RT政策の提言）を柱に活動を行っています。


（一般社団法人 日本ロボット工業会ウェブサイトより）
　なお、 ロボットビジネス推進協議会は、平成28年3月9日開催の平成28年度通常総会において、本年7月31日をもって解散することが機関決定されました。
　 平成27年2月に「ロボット新戦略」が日本経済再生本部で決定され、同年5月にはその戦略の実現に向けた組織として「ロボット革命イニシアティブ協議会(RRI）」を設立し、活発な活動が推進されています。
　 このロボット革命イニシアティブ協議会の活動内容は、ロボットビジネス推進協議会が取り組んできた活動の多くを包含しています。従って、それぞれの会員企業にとってその重複に伴う非効率性や負担増を解消するため、ロボットビジネス推進協議会を解散し、重複部分はイニシアティブ協議会にその活動を移管するとともに、重複しない活動についてはロボットビジネス推進協議会を日本ロボット工業会の内部組織として残し、活動継続をすることといたしました。

　日本で運用される産業用無人航空機（UAV）の安全運航を促進し、UAV市場の健全的育成と発展に寄与することを目的として組織された業界団体。
　事業内容は、産業用無人航空機の安全かつ健全な利用のため必要な各種基準の策定、認定制度の制定と運営、必要な調査、研究及び技術の向上。各国機関・団体・組織との連絡、調整及び協力。

　近年飛躍的な発展を遂げている無人航空機システム（UAS:Unmanned Aircraft Systems）の、民生分野における積極的な利活用を推進するとともに、UASの応用技術の研究開発、安全ルールの研究、人材育成、環境整備に努め、UAS関連の新たな産業・市場創造、健全な育成と発展に寄与するために、非営利・中立の立場でさまざまな活動を行います。

　ロボットとその運用システムの研究開発を通じて、社会の発展と産業競争力の強化を目的とした調査研究、各種委員会の運営、プロジェクト提案活動の支援等を行っています。
　様々なタイプの次世代ロボットに関する委託事業をNEDOを始めとする機関から受託し、平成24～25年度には、NEDO委託事業「生活支援ロボットの安全性検証手法の研究開発」プロジェクトを受託し、認証制度を中心に考察しました。



後期（H24～H25）は、日本発で日本が先導していくべき生活支援ロボットの安全認証事業の永続的な運営に資すると共に、事業のグローバル展開を可能とする為には、果たして何が求められるかについて、認証制度を中心に考察しました。


生活支援ロボット実用化プロジェクト「生活支援ロボットの安全性検証手法の研究開発」



後期（H24～H25）は、日本発で日本が先導していくべき生活支援ロボットの安全認証事業の永続的な運営に資すると共に、事業のグローバル展開を可能とする為には、果たして何が求められるかについて、認証制度を中心に考察しました。