Japan ROBOT Database System

　日本の医療技術のレベルは高く世界に誇れるものではありますが、一方で医療機器や薬剤など新しい技術を世界から輸入することが非常に困難な環境にあることも事実です。
　米国では手術支援ロボットが既に500台以上も導入され保険適用もされている事実から鑑みると、日本がこの分野で遅れをとっているのは明白であり、一刻も早く最先端のロボット技術を国内に浸透させていく必要性が感じられます。このような遅れを取り返すべく「日本ロボット外科学会（J-ROBO）」はロボット外科に関する研究などを発表し、議論し、更なる発展を目指す場として2007年に設立いたしました。
　より多くの優れた成果を国内のみならず世界に発信できるよう会員の皆様と共に努力する所存であります。

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　人類の宇宙進出を飛躍的に促進する宇宙エレベーター（以下SE）。
　20世紀後半まではSFの範疇と考えられていましたが、最大の課題である素材の材料強度に著しい発展が見られたことで、このまま研究開発が進めば「我々の世代で」実現できるのではないか、という期待が高まってきました。
　本協会は、2008年よりSE実現に向けた様々な活動を行っています。


【協会の目的】
　・SEの構築に必要な知識の集積や発信、技術の開発を行い、早期の実現を目指す
　・SEの重要性を広く知らしめるための啓発を行う
　・SEの構築過程そのものを、社会全体に対して意義あるものとする

　​一般社団法人日本マルチコプター安全推進協会（JMSA）は、小型無人機業界の健全な発展を願う有志により、2015年8月に設立されました。以来、全国各地で安全運用講習会を開催し、小型無人機操縦者の育成、小型無人機運航管理者の養成、安全運航技術の啓発に努めています。

　一般社団法人 日本ロボット工業会（Japan Robot Association: JARA）は、1971（昭和46）年3月任意団体「産業用ロボット懇談会」として設立、1972（昭和47）年10月に任意団体「日本産業用ロボット工業会」に、そして1973（昭和48）年10月には社団法人化され、1994（平成6）年6月「日本ロボット工業会」へと発展改組してきた業界団体です。
　なお、当会は公益法人制度改革による新制度のもと、2012（平成24）年4月1日をもって一般社団法人へ移行し、一般社団法人日本ロボット工業会となりました。

　日本ロボット工業会は、ロボット及びそのシステム製品に関する研究開発の推進及び利用技術の普及促進等を行うことにより、ロボット製造業の振興を図るとともに、広く産業の高度化及び社会福祉の向上に資し、ひいては国民経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与することを目的とし、次の事業を実施しています。
　（1） ロボットの研究開発の推進及び利用技術の普及の促進
　（2） ロボットのシステム商品化及び利用普及の促進
　（3） ロボットの生産、販売に係わる産業の高度化の促進
　（4） 前3号に係わる政策課題、市場・技術動向等に関する情報収集・分析、調査、研究、提言
　（5） 第1号、第2号、及び第3号に係わる業際間交流、産学交流の推進
　（6） ロボットに関する標準化の推進
　（7） ロボットに関する国際交流の促進
　（8） 展示会、シンポジウム、セミナー等の開催を通じた技術情報発信の推進

　日本ロボット学会は、学問領域の進展を目指し、研究発表と技術交流の場を専門家に提供することを目的に1983年1月28日に創立されました。2014年12月現在、正会員、学生会員の数は約4,100名、賛助会員数は68団体となっています。

　事業の概要として、学術論文とロボットに関連する最新の状況の解説記事の特集を収録した「日本ロボット学会誌」、欧文誌 "Advanced Robotics"の発行、「日本ロボット学会学術講演会」、「ロボティクス・シンポジア」の主催、ロボティクスに関する新しい分野や基礎的な内容を対象としたセミナーなどの企画・開催、論文賞、実用化技術賞、研究奨励賞等の賞を設けることでロボットに関わる分野の学問・技術の奨励、そしてロボット関連の研究専門委員会の活動の支援を行っています。また、国内外の学会等と協力してシンポジウムなどの開催も行っています。IROS、RO-MAN等の国際会議もこれに含まれます。

〇目的
　本会は、異なるアーキテクチャの産業機器を相互に接続する技術であるORiNの普及啓蒙を図ることにより、製造業におけるロボットをはじめとする生産システムのオープンなデータ交換環境実現のため、必要な共通基盤技術の確立を図り、製造業の健全な発展に寄与することを目的とします。

〇活動内容
　ORiNの普及、維持・発展を目的として、次の活動を行います。
　　■ORiNの普及■
　　　Webにおいて仕様書ならびにプログラムの公開などを通じてORiNの普及を図ります。
　　　また、理解を深めて頂くために必要なセミナー、講習会を開催致します。事業への活用についてのコンサルティングも行います。
　　■ORiN仕様の維持・発展■
　　　ORiNが時代の要請に対するソリューションとして在り続けるために、仕様の改善、見直しを行い、適時更新します。
　　■ORiNソフトウェアの管理■
　　　ORiN仕様に準拠した標準ソフトウェアを管理（保管、配布、改修）します。

　ロボットの研究・開発から社会実証、さらには導入までをシームレスに、各ステークホルダーへの橋渡しを行うため、「ロボットイノベーションコンソーシアム」を設置しました。
　コンソーシアムでの活動を通じて、早期にロボット産業分野の確立に貢献するとともに、会員企業への技術コンサルティングや共同研究などの連携促進を目指します。

〔コンソーシアムの主な機能〕
　・情報共有・講演研修会【ロボット製造企業、ユーザー企業】
　・国際標準化・依頼試験・認証機能の強化　(最終的な認証は民間ベース) 【認証機関、試験機関】
　・ファンディング（技術目利き）　・サービス事業マッチングの推進【銀行、商社】
　・地方連携 【地方自治体、公設試】
　・国プロ立案・推進 など

※【ロボットイノベーションコンソーシアム解散、移行お知らせ】
6月6日の会員総会にて、ロボットイノベーションコンソーシアムの解散が議決されました。今後は、ロボット革命イニシアティブ協議会（RRI）の研究会へと移行する運びとなりました。
ロボット革命イニシアティブ協議会（RRI）につきましては、ホームページをご覧いただけますようお願いいたします。

　「JAPAN PACK」 は、国内外の包装機械、包装資材、包装材料加工機械、食品加工機械、医薬・化粧品製造機械、物流機器および関連機器の新製品を展示公開し、産業の合理化と国民生活の向上に 寄与するとともに貿易の振興を図り、業界の発展に資することを目的とする。
　出展分野として、包装用ロボット（多関節ロボット、パラレルリンク式ロボット、包装用ロボットラインシステム、ロボットパレタイザー）が含まれる。

　食料品加工機械及びこれらの関連機械器具・装置（以下、「食品機械」という。）に関する調査及び研究、安全・衛生化及び標準化の推進、情報の収集及び提供等を行うことにより、食品機械工業の総合的な進歩発展を図り、もって我が国産業の振興及び国民生活の向上に寄与することを目的とする。

　本財団は、FA（ファクトリー・オートメーション）および産業用ロボット技術に関する研究業績の表彰等を行うことにより、工作機械および産業機械に関する自動化技術の向上を図り、もって我が国の産業および経済の健全な発展に寄与することを目的として、平成元年（1989）3月に設立されました。
　当初は「財団法人 高度自動化技術振興財団」の名称でしたが、平成11年（1999）11月「財団法人 ファナックFAロボット財団」、平成24年（2012）4月「財団法人 ＦＡ財団」に改称され、平成26年（2014）4月に「一般財団法人」に移行いたしました。

　「日本の原子物理学の父」仁科芳雄博士のふるさと岡山県里庄町で、仁科博士の偉業を顕彰し、科学する芽をはぐくみ、科学教育の振興に寄与するとともに、これを通じて心身ともに健全な青少年の育成を図ることを目的とする。
　顕彰事業として、仁科芳雄博士生家の管理および展示物公開、仁科会館の展示物公開、仁科賞と仁科芳雄賞の授与、中学生の国内・海外派遣研修、科学教室の開設、ロボットコンテストの開催、科学講演会の開催などを行っている。

　当協会は、福祉用具に関する調査研究及び開発の推進、福祉用具情報の収集及び提供、福祉用具の臨床的評価、福祉用具関係技能者の養成、義肢装具士に係る試験事務等を行うことにより、福祉用具の安全かつ効果的な利用を促進し、高齢者及び障害者の福祉の増進に寄与することを目的としています。

　つくば市は、平成23年3月25日、日本で初めて「モビリティロボット実験特区」として、内閣総理大臣より認定されました。モビリティロボットは、現行法上、日本の公道を走行することができないため、実用化のための実証実験を行うことができません。
　つくば市では、つくば市内の一定エリアの公道において、モビリティロボットの社会的な有効性や歩行者等との親和性、社会受容性等についての検証実験を行っていきます。ロボット特区実証実験推進協議会は、人にやさしい次世代ロボット産業の育成にむけて、モビリティロボット実験特区や実環境におけるロボットの実証実験を推進するために設立する協議会です。

　農業と工業の連携は、農林水産業の生産性の改善だけでなく、工業側にも新たなマーケット開拓や新技術獲得の機会を生み出します。また、農工連携により創られる新たな農業技術体系は、世界をリードする新たな武器、未来の“グローカル”ビジネスとなる可能性を秘めています。
　私たちは、日本の産官学が有する農業生産技術とロボット技術を融合し、ロボットを活用した農林水産業の新たな形を目指すと共に、各地域産業の活性化、世界をリードする新産業領域の構築を目指しています。

　「東九州メディカルバレー構想」の取組の一環として、医療機器産業集積の重層化を図り、拠点化を一層推進するため、平成２６年３月に「大分県ロボットスーツ関連産業推進協議会」が設立された。
　介護ロボットＨＡＬを活用したトレーニング施設「大分ロボケアセンター」の開設を契機に、ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ(株)のご協力を得て、県内企業の医療･介護用ロボット関連産業への参入を支援するとともに、ロボケアセンターでのトレーニングと豊富な地域資源を組み合わせた長期滞在型旅行商品を開発し、県内外からの誘客にも取り組む。

　川崎・神奈川には、高度部材産業や摺り合わせ型産業の集積、全国に先駆けた「かわさきロボット競技大会」による人材やネットワークの蓄積、関連研究機関の立地などロボット関連産業のシーズが高度に集積している。
　当協議会では、次の実現に向け、ビジネスモデルの確立、新たな市場の創成、安全に関する社会のコンセンサスづくり、産学・産産連携の推進など、関係者が一致協力して、ロボットビジネスが成功する環境づくりを図っている。

政府の「ロボット新戦略」実現のための組織的プラットフォームとして「ロボット革命イニシアティブ協議会」を設立した。

　ロボットビジネス推進協議会は、経済産業省等との連携・協力のもと、広く産業界、団体、研究機関等からの参加を募り、RT関連ビジネスを振興するにあたって以下の3事業(①ＲＴソリューションビジネスの事業化支援　②技術開発を含めた中長期的な新産業の創出支援　③RT政策の提言）を柱に活動を行っています。


（一般社団法人 日本ロボット工業会ウェブサイトより）
　なお、 ロボットビジネス推進協議会は、平成28年3月9日開催の平成28年度通常総会において、本年7月31日をもって解散することが機関決定されました。
　 平成27年2月に「ロボット新戦略」が日本経済再生本部で決定され、同年5月にはその戦略の実現に向けた組織として「ロボット革命イニシアティブ協議会(RRI）」を設立し、活発な活動が推進されています。
　 このロボット革命イニシアティブ協議会の活動内容は、ロボットビジネス推進協議会が取り組んできた活動の多くを包含しています。従って、それぞれの会員企業にとってその重複に伴う非効率性や負担増を解消するため、ロボットビジネス推進協議会を解散し、重複部分はイニシアティブ協議会にその活動を移管するとともに、重複しない活動についてはロボットビジネス推進協議会を日本ロボット工業会の内部組織として残し、活動継続をすることといたしました。

　日本で運用される産業用無人航空機（UAV）の安全運航を促進し、UAV市場の健全的育成と発展に寄与することを目的として組織された業界団体。
　事業内容は、産業用無人航空機の安全かつ健全な利用のため必要な各種基準の策定、認定制度の制定と運営、必要な調査、研究及び技術の向上。各国機関・団体・組織との連絡、調整及び協力。

　近年飛躍的な発展を遂げている無人航空機システム（UAS:Unmanned Aircraft Systems）の、民生分野における積極的な利活用を推進するとともに、UASの応用技術の研究開発、安全ルールの研究、人材育成、環境整備に努め、UAS関連の新たな産業・市場創造、健全な育成と発展に寄与するために、非営利・中立の立場でさまざまな活動を行います。

　ロボットとその運用システムの研究開発を通じて、社会の発展と産業競争力の強化を目的とした調査研究、各種委員会の運営、プロジェクト提案活動の支援等を行っています。
　様々なタイプの次世代ロボットに関する委託事業をNEDOを始めとする機関から受託し、平成24～25年度には、NEDO委託事業「生活支援ロボットの安全性検証手法の研究開発」プロジェクトを受託し、認証制度を中心に考察しました。



後期（H24～H25）は、日本発で日本が先導していくべき生活支援ロボットの安全認証事業の永続的な運営に資すると共に、事業のグローバル展開を可能とする為には、果たして何が求められるかについて、認証制度を中心に考察しました。


生活支援ロボット実用化プロジェクト「生活支援ロボットの安全性検証手法の研究開発」



後期（H24～H25）は、日本発で日本が先導していくべき生活支援ロボットの安全認証事業の永続的な運営に資すると共に、事業のグローバル展開を可能とする為には、果たして何が求められるかについて、認証制度を中心に考察しました。