Japan ROBOT Database System

○設立趣旨
　平成１８年２月に地域内の企業、南相馬市、原町商工会議所などの連携により、機械金属加工産業の発展と技術力向上、新産業創出を目指し「南相馬機械工業振興協議会」が設立され、その後、平成２３年１２月に東日本大震災以降の新たな経済成長と雇用創出を実現するため、官民一体となってロボット関連産業の創出を目指し「南相馬ロボット産業協議会」（旧）が発足しました。

　このふたつの協議会は、互いに協力して活動を行っておりましたが、より広い分野の技術を有した一つの技術集団として、会員相互にさらなる知識や技術力の向上を図るとともに、互いの技術を活かすことで各々の分野におけるビジネスチャンスを創出し、地域全体の産業の発展をより強力に推進するため、平成２８年６月に新生「南相馬ロボット産業協議会」として統合されました。

　一方、ロボット関連の技術は、災害対応のみならず他の多くの分野に於いても広く必要とされる重要なものでありますが、技術発展には、機械・金属、エレクトロニクス、ＩＴ・通信、デバイス、その他関連産業における、個々の高度で実践的な技術開発と、それらを融合させる必要があることから、産業を支える「ものづくり」に不可欠な要素技術（精密微細加工や特殊素材合成加工など）の、現場レベルでの迅速かつ高度な「擦り合わせ」を行うことが出来る環境を整える必要があるとされております。

　本協議会は、主として相双地域に集中した多岐にわたる専門分野の企業を会員にもち、加えて学術機関・行政・経済界との連携により、まさにロボット産業発展の期待に応える環境を整え、地域産業の発展に寄与するため設立いたしました。

　福島県廃炉・除染ロボット技術研究会では、廃炉・除染分野への事業参入を検討する県内企業を支援するため、国や関係機関、大学等と連携し、技術セミナーや先進地調査、企業間マッチング等を実施しています。

　県内企業が持つものづくり技術を活かし、ロボット産業を次世代の成長産業の柱として育成していくため、産学官連携によるロボット技術開発の推進並びにロボット産業活性化を目的に『とやまロボット技術研究会』を運営しています。

　日本の医療技術のレベルは高く世界に誇れるものではありますが、一方で医療機器や薬剤など新しい技術を世界から輸入することが非常に困難な環境にあることも事実です。
　米国では手術支援ロボットが既に500台以上も導入され保険適用もされている事実から鑑みると、日本がこの分野で遅れをとっているのは明白であり、一刻も早く最先端のロボット技術を国内に浸透させていく必要性が感じられます。このような遅れを取り返すべく「日本ロボット外科学会（J-ROBO）」はロボット外科に関する研究などを発表し、議論し、更なる発展を目指す場として2007年に設立いたしました。
　より多くの優れた成果を国内のみならず世界に発信できるよう会員の皆様と共に努力する所存であります。

　産学官連携による推進組織「福岡県ロボット・システム産業振興会議」を中核に、これまでに培ってきた先進的な半導体やロボット関連の基盤技術を融合・活用することで、新たなニーズに対応したロボットやシステムの開発・導入を促進し、県内における新産業の創出を目指します。

　茨城県では、今年3月に策定した「ロボットイノベーション戦略」に基づき、分野別にロボット技術利用研究会を設置・運営することにしております。
　そこで、先ずは、高齢化や担い手不足が課題となっている農業分野において研究会を立ち上げました。
　（※研究会への参加資格は、農業者や企業、研究者等の農業用ロボットの利活用や開発に関わる方とさせていただきます。）

ロボットテクノロジーを配備した「国際救助隊」を目指して

　近年、地震や台風、水害、雪害などの自然災害が頻繁に起こっています。また、原子力発電所の事故やテロ災害、列車脱線事故などの人為災害も後を絶ちません。これらの災害・事故現場に人が入って行ってレスキュー活動を行うことは、二次災害が発生する危険性があり、レスキュー隊員の安全性を最優先させなければなりません。
　国際レスキューシステム研究機構（IRS）では、そのSearch and Rescueにおいて、人に代わって瓦礫内に閉じ込められている被災者の発見や災害現場の情報収集を行うためのレスキューロボット・システムの研究開発を進めています。そして、レスキューロボット・システムを実用化するためには、これら最先端の技術と全国の救助救急活動に関わる隊員の方々とが融合し一つのシステムとして構築する必要があると考えています。

　しかし、現状のロボットシステムの多くは実践運用経験が乏しいのが実状です。IRSは消防関係者はじめ自治体などとともに、実証実験や訓練を重ねてきました。隊員からのロボットの性能や操作性、システムなどの評価を研究者にフィードバックし、災害現場での実用化を目指し、更なる開発を進めています。そして、2006年3月、IRSでは、ボランティアとして個人の意思で参加する消防・救助・救急隊員で編成されたレスキューチーム、「インターナショナル・レスキュー・システム・ユニット」（IRS-U）を発足しました。 　

　世界有数の地震国であり、ロボット先進国でもある日本から、レスキューチームがロボットシステムを搭載して災害現場に行き、率先して瓦礫の中から被災者を救い出す――その実現のために、IRS-Uは活動を続けていきます。


【IRS-Uの活動内容】
　（１）レスキューロボットの実証実験・評価への参加
　（２）実災害を想定したレスキューロボット想定訓練の参加
　（３）レスキューロボット・システムの勉強会と意見交換会

上記活動の企画・運営をIRSが行っています。

　国際レスキューシステム研究機構（IRS）は、先端技術による災害対応の高度化と、その普及を図ることを目的として設立された、研究者を中心とした産官学民による組織です。いろいろな人材や組織、機関の力を結集し、その協力によって、安全で安心して暮らせる社会の実現に貢献することを目的としています。

〇設立：2002年4月18日（特定非営利活動法人として内閣府より認証を受ける）

【設立目的】
　一般市民、大学、企業、自治体など広く社会に対して、企業や研究機関、自治体などと連携して、ロボット関連技術（以下「ロボット」という。）の普及促進に関する事業を行い、経済活動の活性化とともに、安全安心で暮らしやすい社会の実現に寄与すること。
　「夢や情熱を持つ個人の想いを皆で共有し、その想いを公共（パブリック）で実現しながら地域（コミュニティ）に拡げる。

【事業（活動）内容】
　（1）特定非営利活動に係る事業
　　　①ロボットビジネスに関する相談支援事業
　　　②ロボットに関する研究開発事業
　　　③ロボットの安全性に関する事業
　　　④ロボットに関する普及啓発事業
　　　⑤その他この法人の目的を達成するために必要な事業
　（2）その他の事業
　　　①文書作成等の事務処理代行及び請負
　　　②損害保険代理業

【活動分野】
　社会教育、生涯学習、まちづくり、学術・文化・芸術、子どもの健全育成、科学技術、経済活動、職業能力開発・雇用機会拡充

〇目的：
　・産学協同による人間に関わるロボットの研究開発を行なうと同時にロボット研究者の育成を図る。
　・ロボット研究者、技術者の情報交換と技術交流を図る。


〇活動内容
　・産学協同による種々のロボット要素技術の研究開発を行う。
　・ロボット研究者、技術者の育成を図るため各種教育を行う。
　・ロボット研究者、技術者の情報交換ならびに技術交流を図るためシンポジウムフォーラム、展示会、見学会等を行う。

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　早稲田大学では、本学のグリーンCITに関する研究開発を積極的に推し進め、低炭素社会の貢献、高度CIT機器の高付加価値化による産業競争力の強化に貢献するため、グリーン・コンピューティング・システム研究機構を設置しました。本機構は国家プロジェクトをはじめ、産官学による産学連携研究に積極的に参画する事で、最先端技術の社会への還元を図ります。



グリーン・コンピューティング・システム研究機構
機構長　松島 裕一
　気候変動問題は地球規模の重要課題となっており、環境に配慮した持続可能な低炭素社会の実現は国家目標ともなっております。これに向けたグリーンイノベーションの推進は、気候変動問題の解決を図るとともに、我が国の「新成長戦略」におけるエンジン役を担う重点テーマと位置づけられております。
　本学においてもグリーンイノベーション推進に必要となる「情報通信技術活用による低炭素化」に貢献する研究として、超低消費電力プロセッサ、クラウド・システム、スマートグリッド等、様々な次世代ICT技術に関わる研究を、理工学術院、IT研究機構、国際情報通信研究センター、情報生産システム研究センター等を中心として、これまで積極的に進めてまいりました。また、産業界とも積極的に交流し、NEDOマッチングファンド事業や共同研究、委託研究等により、研究開発された技術を社会に還元すべく活動してまいりました。
　本学ではこれらのグリーンICT技術の研究開発を更に強力に推進するため、経済産業省「産業技術研究開発施設整備事業」 による支援を受け、新たな産学連携研究の拠点として「グリーン・コンピューティング・システム研究開発センター」を平成23年4月に竣工し、本拠点を中心に研究を推進する組織として「グリーン・コンピューティング・システム研究機構」を設立いたしました。
　本研究機構では超低消費電力で高性能なメニーコアプロセッサを中核としたグリーンICT技術の研究開発を産学連携によって推進していきます。この目標を達成するため、アーキテクチャ、チップ設計技術、コンパイラ技術、ソフトウェア技術などの要素技術、さらにはこのプロセッサを利用したサーバ・情報家電・ロボット・自動車等への応用展開など、広範囲な研究課題に挑戦してまいります。また、学内の組織やキャンパスをまたがる研究プロジェクト、産官学連携による共同研究、国内外の第一線級研究者の招聘、学術交流等も積極的に行い、最先端の研究拠点として活動してまいりますので、ご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

　最新の自動車、航空機、精密機械、ロボット、家庭電気製品は、機械工学、コンピュータサイエンス、通信技術が統合（integration）されたシステムです。それらのシステムに人がつながり、新しい知的社会（intelligent society）が生まれつつあります。最近流行のIoTもその中の一部といえます。このような時代に大学の工学系に求められることは、この社会の構築を進めていく中で、イノベーションを創出できる人材を育てることです。しかし、近年の急速な専門分野の拡大は、学生諸君の勉学の負荷を増大させ、学際的な知識獲得・経験の機会を狭めています。また、実用化を強く指向した開発計画が企業等には歓迎されるため、大学本来が持つべき長期的なビジョンを見据えた研究の展開が弱くなっています。このような中で、視野の広い人材育成が大学院の教育システムに期待されています。この教育で重視されるべきは、国際化であり、学際化であり、そして新研究分野を開拓するチャレンジ精神の高揚です。

　早稲田大学の機械系・情報系のチームは、2013年、文部科学省のプログラムである博士課程教育リーディングプログラムに採択され、「実体情報学博士プログラム」を立ち上げました。これは5年一貫性の大学院教育プログラムであり、Embodiment Mechanism、Computer Science、Networking Technologyの3分野を対象に、それらの発展の歴史と技術的関連性を理解し、それらを融合した新しいもの作りによるイノベーションが提案できる力を持った学生を育成するプログラムです．異なる学部・学科を卒業した学生諸君が一つの場所：プログラムの専用スペースである「工房」に集い、研究知識を共有し、刺激をし合い、そして留学し、毎年QEによる評価を受けるのです。

　SGUのICT・ロボット工学拠点は、この実体情報学博士プログラムをベースに構成されています。本拠点では、海外教員との共同研究推進、有力研究機関への留学だけでなく、海外の著名アドバイザを含めた複数研究指導体制の構築を進めており、リーディングプログラムに設置した科目群による教育との相乗効果により、学生諸君のモチベーション向上、先見力の会得、そして研究力強化を目指しています。

　早稲田大学では、研究室、学科、専攻の壁を越えて積極的に連携しようとする校風があります。その中で機械系と情報系の連携によって早稲田の研究力はますます強くなります。早稲田大学が掲げるVision150達成へ向けて、ICT・ロボット工学拠点は「連携」をキーワードに掲げて、その先頭を走っていきます。

　人類の宇宙進出を飛躍的に促進する宇宙エレベーター（以下SE）。
　20世紀後半まではSFの範疇と考えられていましたが、最大の課題である素材の材料強度に著しい発展が見られたことで、このまま研究開発が進めば「我々の世代で」実現できるのではないか、という期待が高まってきました。
　本協会は、2008年よりSE実現に向けた様々な活動を行っています。


【協会の目的】
　・SEの構築に必要な知識の集積や発信、技術の開発を行い、早期の実現を目指す
　・SEの重要性を広く知らしめるための啓発を行う
　・SEの構築過程そのものを、社会全体に対して意義あるものとする

　生活に役立つロボットの実現をめざして、親しみやすく対話するコミュニケーションロボットを研究しています。
　最近の成果では、人と対話する感覚で道案内や店舗情報などを提供できるレベルまで進歩してきています。
　パソコンでキーボードを叩いたり、携帯電話のボタンを押して情報を得る代わりに、ロボットが人に話す感覚でお得な情報や家の小物を持ってきてくれる生活のパートナーとなる日も近づいてきています。
　これ以外にも、ロボットが困っている人々を見つけ出すネットワーク環境やうるさい環境でもサービスを提供できる方法などの成果も出ています。

　もう１つ。ロボットにはもう一人その場に居るような存在感があり、この存在感もロボットらしいロボットと人間らしいロボットで違いがあります。家庭や街に導入された日を想定してロボットの存在感を科学する研究も始めています。今後とも、実証実験の実施、国際標準化活動、事業化展開を進めていきます。　

【研究テーマ】
　超高齢社会の到来を見据えたアクティヴ・エイジングを支える先端理工学とスポーツ科学の融合研究

【研究概要】
　本重点領域「超高齢社会におけるパラダイムシフト」の研究においては、スポーツ科学、ロボット工学、生命科学の3研究グループのこれまでの研究成果を踏まえて、超高齢社会の到来を見据えた先端理工学とスポーツ科学の融合研究を発展させる。「高齢化が進んだとしても、人間として健康で楽しく生活する機能が保持される」社会の構築が不可欠であり、それを支える研究は喫緊の重要課題であるとの認識に至り、“アクティヴ・エイジングを支える先端理工学とスポーツ科学の融合研究”を提案することとした。

　Sグループが中心となる研究では、早稲田大学校友を対象としたプロジェクト“WASEDA’s Health Study”を立ち上げ推進する。中高年男女の健康・体力に及ぼすライフスタイルの影響を遺伝子多型、若年期、成人期におけるスポーツ経験と、現在の健康リスク、体力指標（心肺体力、筋力など）と関連させ横断的に明らかにする。また、Rグループと連携して新規運動機器を開発し、それを用いて高齢者に対する健康効果を評価する。さらに、Tグループによって開発された測定系を人に応用した研究へと発展させる。

　Rグループが中心となる研究では、ロボット工学、生命科学、スポーツ科学のこれまでの知見を統合し、「アクティヴ・シニアのためのセルフメディケーション」を支援するための基礎理論の確立とそれを支援する機器の開発を一貫して実施する。具体的には、ロボット技術を用いたトレーニング機器開発、スポーツ科学に基づいた高齢者のためのトレーニング開発、 食や生活習慣の健康・トレーニングへの影響の科学的な解明を実施する。

　Tグループが中心となる研究では、Rグループと共同で機能性蛍光プローブや導電性高分子を用いたナノシートを開発し、生体情報をモニターするシステムを構築する。また、機能性ナノシートの評価試験はTWInsではin vitro, in vivoまでを行い、Sグループと共同して人を対象とした研究にて実証する。また、時間軸の健康科学や生活習慣病・がん予防の生命科学による基礎的、応用的研究から高齢者の健康効果を実証する。

　最新の自動車、航空機、精密機械、ロボット、家庭電気製品は、機械工学、コンピュータサイエンス、通信技術が統合（integration）されたシステムです。それらのシステムに人がつながり、新しい知的社会（intelligent society）が生まれつつあります。最近流行のIoTもその中の一部といえます。このような時代に大学の工学系に求められることは、この社会の構築を進めていく中で、イノベーションを創出できる人材を育てることです。しかし、近年の急速な専門分野の拡大は、学生諸君の勉学の負荷を増大させ、学際的な知識獲得・経験の機会を狭めています。また、実用化を強く指向した開発計画が企業等には歓迎されるため、大学本来が持つべき長期的なビジョンを見据えた研究の展開が弱くなっています。このような中で、視野の広い人材育成が大学院の教育システムに期待されています。この教育で重視されるべきは、国際化であり、学際化であり、そして新研究分野を開拓するチャレンジ精神の高揚です。

　早稲田大学の機械系・情報系のチームは、2013年、文部科学省のプログラムである博士課程教育リーディングプログラムに採択され、「実体情報学博士プログラム」を立ち上げました。これは5年一貫性の大学院教育プログラムであり、Embodiment Mechanism、Computer Science、Networking Technologyの3分野を対象に、それらの発展の歴史と技術的関連性を理解し、それらを融合した新しいもの作りによるイノベーションが提案できる力を持った学生を育成するプログラムです．異なる学部・学科を卒業した学生諸君が一つの場所：プログラムの専用スペースである「工房」に集い、研究知識を共有し、刺激をし合い、そして留学し、毎年QEによる評価を受けるのです。

　SGUのICT・ロボット工学拠点は、この実体情報学博士プログラムをベースに構成されています。本拠点では、海外教員との共同研究推進、有力研究機関への留学だけでなく、海外の著名アドバイザを含めた複数研究指導体制の構築を進めており、リーディングプログラムに設置した科目群による教育との相乗効果により、学生諸君のモチベーション向上、先見力の会得、そして研究力強化を目指しています。

　早稲田大学では、研究室、学科、専攻の壁を越えて積極的に連携しようとする校風があります。その中で機械系と情報系の連携によって早稲田の研究力はますます強くなります。早稲田大学が掲げるVision150達成へ向けて、ICT・ロボット工学拠点は「連携」をキーワードに掲げて、その先頭を走っていきます。

【最先端サイバニクス研究拠点の概要】
1985年に科学万博が開催された、日本を代表する研究学園都市・つくば市。
科学技術と自然環境が共存する、世界有数の知の集積地であるつくば市には、日本における国立研究機関の約半分と、民間の研究所あわせて300機関が存在しています。さらに2011年3月に日本初の「モビリティロボット特区」として認定され、6月から公道歩行実験が開始されています。
この都市の中核的教育研究機関として設立された 筑波大学 の中に、当コアセンターは設けられました。

【本拠点が主導する連携体制】
本プロジェクトは本学内に設立されているILC（産学官リエゾン共同研究センター）・CREILセンター（次世代医療研究開発・教育統合センター）・サイバニクス研究棟（サイバニクス領域）・イノベーション棟（医学系）にある拠点を初めとし、大阪大学　大学院医学系、大阪大学　大学院機械工学系、民間企業であるCYBERDYNE 株式会社と密に連携を取り、世界を牽引する最先端の人支援技術研究を推進しています。

　​一般社団法人日本マルチコプター安全推進協会（JMSA）は、小型無人機業界の健全な発展を願う有志により、2015年8月に設立されました。以来、全国各地で安全運用講習会を開催し、小型無人機操縦者の育成、小型無人機運航管理者の養成、安全運航技術の啓発に努めています。

　産学官金連携によって、自動車の大きな部分を占める金属・樹脂の塑性加工産業を強化・拡大。 また、大震災の被災地として防災への大きなニーズや、高齢化率の進む地域として高齢化のニーズなどをICT商品化し、 震災復興に貢献し、この地をイノベーティブな次世代モビリティーの開発拠点にしていきます。 自動車部品が世界的規模でモジュール化されていく国際競争の時代においても、競争力のある地域をめざします。

　日本原子力研究開発機構の楢葉遠隔技術開発センターは、東京電力ホールディングス福島第一原子力発電所の廃止措置推進のために遠隔操作機器（ロボット等）の開発・実証試験を行う施設です。本施設は、平成27年9月より一部運用、平成28年4月から本格運用を開始しました。

　楢葉遠隔技術開発センターは、作業者訓練を行うための最新のバーチャルリアリティシステムを備えた研究管理棟と、原子炉の廃止措置技術の実証試験や遠隔操作機器の開発実証試験を行うための試験棟から構成されます。

　この施設では、遠隔技術に関する幅広い専門分野の研究者や技術者が集まり、その研究開発を効率的かつ有効的に進め、さらに、情報発信も行う遠隔技術開発の拠点として運営していく予定です。

　1988年6月6日（月）～8日（水）の3日間、東京・京王プラザホテルに於いて、（社）土木学会、（社）日本建築学会、（社）日本ロボット学会、（社）日本ロボット工業会の建設ロボット関連4団体の共同主催により通商産業省（現：経済産業省）並びに建設省（現：国土交通省）の後援のもと、第5回国際建設ロボットシンポジウム（5th ISRC）（運営委員長：石川六郎・（社）土木学会会長、（社）日本建設業団体連合会会長、日本商工会議所会頭）が我が国で初めて開催され、約500名の参加者を得て成功裡に終了しました。
　1988年7月28日（木）の同シンポジウム運営委員会において、石川六郎運営委員長の提案により、今後の建設ロボットにおける国際建設ロボットシンポジウムの開催準備、並びに国内における建設ロボットの研究開発の促進、国際研究協力の推進等を目的として、（社）日本ロボット工業会を事務局に、（社）土木学会、（社）日本建築学会、（社）日本ロボット学会、（社）日本ロボット工業会が中心になり、4団体所属の委員構成により本建設ロボット研究連絡協議会（CCRR: Council for Construction Robot Research）が設置されました。
　その後、1990年に第1回建設ロボットシンポジウム（1st SCR）が開催され、（財）先端建設技術センターが主催に加わり、また第2回建設ロボットシンポジウムで（社）日本建設機械化協会が加わり、現在の6団体による本協議会の体制ができ上がりました。

　一般社団法人 日本ロボット工業会（Japan Robot Association: JARA）は、1971（昭和46）年3月任意団体「産業用ロボット懇談会」として設立、1972（昭和47）年10月に任意団体「日本産業用ロボット工業会」に、そして1973（昭和48）年10月には社団法人化され、1994（平成6）年6月「日本ロボット工業会」へと発展改組してきた業界団体です。
　なお、当会は公益法人制度改革による新制度のもと、2012（平成24）年4月1日をもって一般社団法人へ移行し、一般社団法人日本ロボット工業会となりました。

　日本ロボット工業会は、ロボット及びそのシステム製品に関する研究開発の推進及び利用技術の普及促進等を行うことにより、ロボット製造業の振興を図るとともに、広く産業の高度化及び社会福祉の向上に資し、ひいては国民経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与することを目的とし、次の事業を実施しています。
　（1） ロボットの研究開発の推進及び利用技術の普及の促進
　（2） ロボットのシステム商品化及び利用普及の促進
　（3） ロボットの生産、販売に係わる産業の高度化の促進
　（4） 前3号に係わる政策課題、市場・技術動向等に関する情報収集・分析、調査、研究、提言
　（5） 第1号、第2号、及び第3号に係わる業際間交流、産学交流の推進
　（6） ロボットに関する標準化の推進
　（7） ロボットに関する国際交流の促進
　（8） 展示会、シンポジウム、セミナー等の開催を通じた技術情報発信の推進

　日本ロボット学会は、学問領域の進展を目指し、研究発表と技術交流の場を専門家に提供することを目的に1983年1月28日に創立されました。2014年12月現在、正会員、学生会員の数は約4,100名、賛助会員数は68団体となっています。

　事業の概要として、学術論文とロボットに関連する最新の状況の解説記事の特集を収録した「日本ロボット学会誌」、欧文誌 "Advanced Robotics"の発行、「日本ロボット学会学術講演会」、「ロボティクス・シンポジア」の主催、ロボティクスに関する新しい分野や基礎的な内容を対象としたセミナーなどの企画・開催、論文賞、実用化技術賞、研究奨励賞等の賞を設けることでロボットに関わる分野の学問・技術の奨励、そしてロボット関連の研究専門委員会の活動の支援を行っています。また、国内外の学会等と協力してシンポジウムなどの開催も行っています。IROS、RO-MAN等の国際会議もこれに含まれます。

　本研究所では、現在早稲田大学で研究されている最先端医療・福祉技術を実用化段階に移行させることを目的としています。その主要技術として、
　①低侵襲かつ高精度な手術支援ロボット
　②救急救命支援ロボット
　③高齢者や障害者を対象とした日常生活動作支援ロボット
　④ロボット技術を応用した歩行トレーニングシステム
　⑤医療技術を定量化することが可能な医療トレーニングシステム
の5つの柱があります。

　本研究は前項で挙げたこれらの最先端技術を利用することにより、日本の医療･福祉レベルを大きく革新させることが可能となります。特に高齢者・患者の病気や怪我、障害などからの回復を速めるという課題をロボット技術を用いて解決することを目指しており。これらの研究技術が実用化されることにより、全ての国民のQOLを向上させるだけでなく、深刻な問題になっている国の医療費の大幅な削減にもつながります。

　さらに、日本各地の医療・介護施設はもちろん、アジア諸国の広大な市場への医療・福祉システム導入を見据えており、日本の新たな輸出産業を構築する基盤になることが期待されます。

〇取組内容

１．背景
　グローバル化が急速に進展する世界では、環境・エネルギー・自然災害・感染症への対応や健康長寿社会・安心安全な社会の構築など、我が国だけでなく世界全体が直面している課題が輩出しております。このような状況下、従来の産学官連携では、大学発の技術・研究を大企業へ移転する形でしたが、研究と事業化を隔てる、いわゆる「死の谷」もありなかなか成果が出にくいモデルでした。これを克服するため、この間に市民による社会実験を入れ、市民の細かな要望に対して地元の中小企業が応えつつ、大企業・大学へとつなげ、新技術の事業化・全国・海外展開を図る「市民・中小企業が主体となる社会実験体制」という新しいモデルを構築し、諸課題の解決を目指します。

２．役割
　そのフィールドを提供するのが東京大学フューチャーセンター推進機構の役割であり、それが東京大学柏の葉キャンパス駅前サテライトです。その際、1.市民参加の社会実験で新技術が社会に受け入れられるか否か（社会受容性）を検証すること、数多ある既存の社会実験を整理統合し、社会実験のために必要な共通基盤を構築し、集中的に社会実験を実施することで効果・効率化を促進し相乗効果を創出し、新たなビジネスモデルを創造すること、が重要なポイントです。東京大学柏の葉キャンパス駅前サテライトは、駅前という立地環境を活かし、周辺施設との協働を通じた都市環境の魅力向上に寄与するとともに、オープンイノベーションの拠点にふさわしい機能・空間の構築を推進します。

３．社会実験に必要なメリット
　では何故、社会実験を柏市で行うのでしょうか。柏市はスマートシティとしての強みがあり、具体的には1.エネルギー面で電力特区に認定されていること、2.交通面でITS（高度道路交通システム）指定地域であること、3.東大等の研究機関が存在していること、4.行政・地元企業・市民・大企業の協力体制が整備されていること（東大と柏市は包括協力協定を締結、東大は柏商工会議所（中小企業支援組織）の正会員として加入、産学官連携本部（大企業との協力組織）分室と市民との窓口であるUDCKを東京大学柏の葉キャンパス駅前サテライト内に設置し連携）、5.東葛テクノプラザ・東大柏ベンチャープラザ等のインキュベーション施設の存在、等々で社会実験実施のための多くのメリット・好条件が備わっております。

４．活動
ここでの具体的な活動としては以下のようなものを考えております。
　１．社会実験のための共通基盤の構築
　　・人モノサービスの稼働状態データベースの構築、人モノサービスのマッチングアルゴリズムの構築、法規制・個人情報・特区・損害賠償など共通課題の解決等
　２．既に柏地区において実践し成果を挙げてきたフィールド型研究の支援機能の拡充
　　・スマートシティ、オンデマンドバス、地域防災システム、新交通システム等


〇設立日
　平成21年3月10日

　石黒研究室では，未来の人間社会を支える知的システムの実現を目指し，センサ工学，ロボット工学，人工知能，認知科学を基礎として，知覚情報基盤・知能ロボット情報基盤の研究開発、そしてこれらに基づき、人間と豊かにかかわる人間型ロボットを創成する研究に取り組んでいます。

　知覚情報基盤とは，多種のセンサからなるセンサネットワークを用いて，そこで活動する人間やロボットの知覚能力を補い，その活動を支援する情報基盤です．知能ロボット情報基盤とは，人間と直接相互作用することを通じ，ロボットの持つ多様なモダリティや存在感を活かした情報交換を行う情報基盤です．

　人間と豊かにかかわる人間型ロボットの開発は，「人間とは何か」という基本問題と常に密接な関係を持ちます。また街角や病院などの実社会の中に実験フィールドを構築し，人と関わるロボットの社会実験に積極的に取り組んでいます．ここで研究成果を実社会で検証するとともに，知的システムを応用した近未来の
人間社会のあるべき姿を常に模索し続けながら研究を進めています．

　i-RooBO Network Forumは、「技術」「人材」「情報」などが集まるロボット開発のシンクタンクです。
　「不便の解消」「利便性の追求」「快適性の向上」など、世の中の “あったらいいな”。そうした課題解消を、ロボットなど先端テクノロジーを活用した製品・サービスで実現することを目的として設立されました。
　私たちは、たんに製品を開発することに価値を置いていません。その製品が事業化し、サービスとして暮らしのなかに入ることをめざしています。

　この研究会の目的は「会員相互の協力によりロボット技術の向上に関する研究ならびに会員の親睦を図り、中小企業の振興に資すると共に会員企業の発展に寄与する」ことにあります。また、このための活動としては、以下の事業を実施してゆく予定です。
　１.研究討論会、発表会の開催。
　２.講習会、講演会、見学会の開催。
　３.有志企業による研究開発。
　４.関係研究機関及び関連団体との交流。
　５.官公署その他の機関に対する要望、諮問に対する答申。
　６.その他、本会の目的達成のため必要な事業。
　具体的には、年一回の総会、隔月の役員会と例会、交流会、有志企業によるワーキンググループ活動を実施しています。


◆◆お伝えしたいこと◆◆
　この研究会は、設立間もない若い研究会です。ロボットに強い関心を持っている企業や個人が、明日のロボットを研究開発しようとして集まった情熱の集団です。
　参加している企業や個人は、ロボット開発のツールを提供する企業もありますが、ロボットを専門にしている人ばかりではありません。特殊モーターの専門企業であったり、通信機器のメーカーであったり、自動車関係の会社であったり、ソフトな外装を得意とする企業であったり、特殊な移動機器の開発企業であったり、いろいろです。
　ロボットは、要素技術の集合体であるともいわれます。そのことからいえば、中小企業の技と知恵を集約することで、明日のロボットがつくり上げられることになります。
　自社の技術はロボットとは関係ない…とお決めにならず、一度、例会にご来所ください。参加者が情報交換する中に、きっと大きな刺激を感じていただけると考えています。

ロボット産業の集積に関すること