Japan ROBOT Database System

　会津大学では、「会津大学ロボットバレー創出推進事業」を実施し、ロボット研究開発を進めていくこととなりました。この事業は、本学の強みであるICTを活用したロボット開発の技術支援、会津ＩＴバレーとロボットバレーの連携による福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想実現への貢献を目的としています。

　この研究開発に当たり、ロボット開発企業である株式会社アイザック（本社：会津若松市）及び株式会社テムザック（本社：福岡県宗像市）と連携協定を締結することとなりました。連携協定締結式は、2015年4月10日（金）に行われました。

　会津大学では、この連携協定により、株式会社アイザック、株式会社テムザックとともに、
　　・ロボットによる産業振興に向けた産学連携による研究・技術開発
　　・ロボットのハードウェア、制御装置、センサ、ソフトウェア、その他周辺システムの技術開発
　　・ロボットソフトウェア開発標準に準拠したソフトウェア開発
等に取り組んでいきます。

　なお今後、浜通りのロボット開発企業等とも連携・協力協定を締結し、技術支援を行う予定です。

　神奈川県では、「さがみロボット産業特区」において、これまで「重点プロジェクト」、「公募型『ロボット実証実験支援事業』」及び「神奈川版オープンイノベーション」の取組みにより、生活支援ロボットの研究開発を支援してきました。
　生活支援ロボットは、ユーザーの生活の一部として、長時間に渡って使用されることが多いことから、一般的な工業製品に比べて、機能面が優れているだけではなく、実際に使用するユーザーの安心感や快適性に配慮し、普段の生活の中で受け入れられるデザインが特に求められています。
　そこで、今回、新たにデザインの専門家によるデザイン支援を行うことで、開発中のロボットの商品化に向けた開発期間の短縮化を促進するために 2 つの事業による支援を行います。

〇商品化促進モデル事業
　ユーザーに優しい生活支援ロボットの商品化に向けて、総合的なデザイン支援を必要とするロボットデザインテーマを有する県内中小企業者をデザイン支援します。

〇個別課題解決支援事業
　生活支援ロボットの開発中に発生する様々なデザイン個別課題に対して、解決につながる助言・指導ができるデザイナーを派遣します。

　プライスウォーターハウスクーパース株式会社（以下、PwC）とSansan株式会社（以下、Sansan）、株式会社DMM.com（以下、DMM.com）は、2月23日、スマートロボットを活用した企業内コミュニケーションの改革を支援するための協業を開始します。

　本サービスでは、法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」と、高機能AIを搭載したスマートロボットを機能連携させます。スマートロボットがユーザーインターフェースとなり、音声会話やメールなどで情報の受け渡しを行うだけでなく、職場のコミュニケーションを活性化させる潤滑油としての役割も担います。顔認識機能により、担当顧客に関連する情報や訪問時に役立つナレッジなど、利用者の趣向に合わせた情報発信を、ロボット側から行うことも可能です。利用者とロボットの接触回数が増えれば増えるほど、データの蓄積が進み、Sansanが本来持つ顧客データベース管理と情報共有機能をより効果的に活用できる環境が整います。

プライスウォーターハウスクーパース株式会社は、2015年11月30日より、ロボティクス産業の成長を加速させるためのコンサルティングサービスの提供を開始しました。

少子高齢化、生産年齢人口の減少が進展する中、ロボット技術は、製造業の生産現場、医療・介護現場、農業・建設・インフラの作業現場などの幅広い分野で、人手不足の解消をはじめとした社会改題を解決する可能性を有しています。また、ネットワークの高速化や、人工知能を搭載したコミュニケーション能力を持つロボット技術的に可能となり、情報通信／ハイテク産業が一体となって次の産業革命を起こすことが期待されています。

そのような中、当社は、ロボットを活用したイノベーションを起こすことを目指す企業に対して、企画検討から導入・運用までトータルにサポートするコンサルティングサービスを提供します。また、さまざまな用途が期待される中、ロボット導入側の企業とロボット提供側の企業とのニーズをマッチングさせる役割を担うことで、ロボティクス産業の育成を加速させるための一翼を担います。

　日本では、少子高齢化が急速に進展しており、介護などの分野では、労働力の不足が懸念されています。NEDOでは2009年から「生活支援ロボット実用化プロジェクト」に取り組んでいます。
　このプロジェクトで行ってきたことは大きく分けて3つあります。1つ目がロボットの安全技術の開発、2つ目が安全性を検証するための試験技術の確立、そして3つ目が開発した技術の国際標準化です。

　安全性評価・認証（ISO 13482 etc) や技術支援（人材育成、安全設計管理体制構築 etc）のほか、機能安全規格（ISO 26262 etc)の評価・認証・支援を行っています。

　今後、市場の拡大が期待されるロボット及びHEMS機器の2つの分野において次のような認証・評価等を実施します。
＜ロボット分野＞
　　サービスロボットの認証業務
　　ISO 13482（生活支援ロボットの安全要求事項）に基づく評価業務

　広島大学大学院工学研究院の栗田雄一准教授は、ダイヤ工業株式会社と共同で研究を行い、無電力供給型身体機能増強スーツ：Unplugged Powered Suitを開発しました。
　本装置は、ダイヤ工業株式会社が新しく開発した低圧駆動型の空気圧人工筋を搭載することで、歩行時の地面反力を活用し、ポンプで圧縮した空気を使って、身体運動支援力の生成が可能です。これにより、重くてかさばるコンプレッサやタンクを一切使わない空気圧人工筋駆動によるアクティブアシストスーツを世界で初めて開発しました。

　本協業の第一弾として、ソフトバンクロボティクスとマイクロソフトは連携して、人型ロボット「Pepper」とクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」を活用した次世代のクラウド対応ロボットを実現します。
　マイクロソフトの大画面コラボレーションデバイス「Surface Hub」および2in1デバイス「Surface」を使って、クラウド対応ロボットが、お客さまのニーズに応じた接客をする小売業界向け次世代型店舗ソリューション「未来の商品棚（仮称）」を共同で構築します。

　PwCは、ロボット事業への参入を検討する企業に対し、運営・事業成長支援を実施します。
　また、ロボット活用を検討する企業に対しては、導入およびソフトウェア開発をサポートします。ロボット事業でのIPOも含め成長段階に応じた支援を一貫して提供します。
　DMM.comは、ロボティクス部門である「DMM.make ROBOTS」で培ったロボット開発のノウハウと販売プラットフォームを活用し、ロボット仕様検討ならびに量産販売を支援します。

　経済産業省は、デパート、美容院、旅館やレストランなどのサービス分野におけるロボット活用のアイディアを募集する「みんなのロボットプロジェクト」を2月10日より開始します。
　プロジェクトは共創プラットフォーム「Blabo!」において実施し、多くの評価を集めたアイディアは、その実現に向けて企業等とのマッチングを図る予定です。