Japan ROBOT Database System

〔平成28年度の募集の受付は終了しました〕

　当財団は平成元年に発足し、皆様のご支援とご協力により、先端建設技術の普及及び進行に努めております。
　その一層の充実を図るため、定款第4条第4号の「先端建設技術の調査研究及び開発（以下「研究開発」）に係る助成等」に基づく研究開発助成を実施します。
　本研究開発助成は、建設事業の効率的な推進を図るための先端建設技術の研究開発を対象としており、特許等の成果は助成を受けた研究者に帰属することを原則とします。併せて、助成事業が建設に関わる各位の一助となりますよう、研究開発成果報告書を公表するものとし、成果の活用と波及効果を期待することとしております。

埼玉県では、先端産業の創造に資する新技術・製品化開発を実施する事業等で補助金を交付します。

（1）事業の目的
　本事業は、公益性・公共性、社会的ニーズなどを踏まえたロボット開発を推進し、埼玉県内企業等のロボット分野への進出を促進するために行う委託事業です。

（2）事業の流れ
　ロボットの研究開発について公募を行い、応募していただいた提案の中から実施するものを選定した後、提案者に研究開発の実施を委託します。

（3）応募資格
　応募資格は、次のいずれかの要件を満たす企業等（以下、事業者という。）とします。
　　① 埼玉県内に登記簿上の本店または主たる事業所を有する企業、もしくは埼玉県内に技術開発または生産の拠点を有する企業（埼玉県内企業）
　　②埼玉ロボットニーズ研究会の会員である企業等
　　③埼玉県内企業と共同で研究開発をする県外企業等

（4） 研究開発の内容
　①最終年度における成果品は、以下のいずれかに該当する公募テーマのロボットの試作品です。
　②必須要素技術として、「入力系（センサー）」「処理系（知能・制御系）」「出力系（駆動系）」の３要素を含むものとします。

（5） 研究開発期間と研究開発費の規模
　①研究開発期間は平成２７年度から３年以内とします。平成２７年度は、その期間のうちの初年度分の研究開発内容とします。
　　その後の研究開発については、埼玉県産業技術総合センターに設置した埼玉県ロボット研究開発委託事業審査委員会（以下、「審査委員会」という。）を開催して成果品について評価を行い、評価の結果によっては、継続されない場合があります。
　②契約期間
　　　契約締結日（平成２７年１０月）～平成２８年３月１０日
　③研究開発費は、初年度目が１，０００万円以内（消費税及び地方税額を含む。）、２～３年度目（継続が認められた場合）は予算の範囲内で決定します。

（6） 採択件数
　２件程度を採択する予定です。

　埼玉県では、新たな成長産業を創り出す「先端産業創造プロジェクト」に取り組んでいます。その一環として、ロボット開発のための市場調査、企画設計、試作などの費用を助成し、新たなロボット開発を目指す企業の皆様を後押しします。

　埼玉県では、新たな成長産業を創り出す「先端産業創造プロジェクト」に取り組んでいます。その一環として、ロボット開発のための市場調査、企画設計、試作などの費用を助成し、新規参入を目指す企業等の皆様を後押しします。

〇内容：
　　生活支援ロボットの研究開発に要する費用を一部補助します。

〇補助対象者：
　　「さがみロボット産業特区」に基づく、「神奈川版オープンイノベーション」に参加し、かつ、
　　応用開発ステージ等で採用された技術等を有する、市内で１年以上事業を行っている中小企業
　　　※市税等に滞納がないこと
　　　※暴力団及び暴力団員に該当しないこと

〇補助対象経費：
　　生活支援ロボットの研究開発に要する経費のうち、当該年度内に調査研究費、実証実験費、
　　原材料費等、補助対象者が支払った費用

〇補助金額
　　補助対象経費の3分の1以内（上限300,000円）

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※「神奈川版オープンイノベーション」とは
　　生活支援ロボット等を最短期間で商品化するため、専門家のコーディネート等により、企業や大学等
　　の各機関がもつ資源を最適に組み合わせて研究開発を促進します。
　　参考：http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f430080/p674300.html

１．補助の概要
　福島県では、ロボット関連産業の集積に向け、県内企業のロボット関連産業への参入意欲を高めるため、災害対応ロボットや廃炉・除染ロボット、インフラ点検ロボット、無人航空機、重量物を運ぶための装着型ロボット、教育ロボットについて、その導入費の一部を補助します。

２．募集期間
　平成28年7月29日（金曜日）～平成29年1月31日（火曜日）
　審査と採択は応募受付順に行いますので、予算上限に達した場合は、募集期間内であっても、申請を締め切る場合があります。その際は、ホームページ等で公表します。

３．対象となる者
　県内外の法人（公共機関も含みます）、個人事業主（農業林業漁業に従事する者に限ります）

４．対象となるロボット
　以下の(1)～(3)のすべてを満たすロボットが対象となります。
　(1)県内で製造または開発されたロボット
　 ※ ここでいう「製造」とは、県内で最終的な組み立てが行われていること（当該工程が軽微なものである場合を除く）を指します。
　　　※ ここでいう「開発」とは、県内に本社及び当該ロボットの主要開発拠点を有していることを指します。

　(2)県内での活用を目的としたロボット

　(3)種類：災害対応ロボット、廃炉・除染ロボット、インフラ点検ロボット、無人航空機、重量物を運ぶための装着型ロボッ ト、教育ロボット
※ 福島県保健福祉部「介護支援ロボット導入モデル事業」及び「医療施設用ロボット導入モデル事業」、福島県農林水産部「農作業支援ロボット開発促進事業（アシストスーツ）」の対象であるロボットについて、これらの事業と同目的で活用する場合は、補助対象とはなりません。

５．対象となる経費
　機械装置費（災害対応等ロボット、附帯的機器の購入に要する経費）
　※ 附帯的機器には、ロボットを起動するため不可欠な機器（エアコンプレッサー、コントローラー等）の購入の費用を含む。
　　　ただし、メーカー推奨機器等、ロボットと一括購入する場合に限る。

６．補助額・補助率
(1) 補助限度額
　　　1,500万円
　　　　ただし、同一ロボットに関する補助額は、合計1,500万円までとします。
(2) 補助率
　　　2分の1以内

７．選定の方法
　以下の点について審査の上、交付決定します。
(1)　補助事業の内容が、事業の目的や補助の要件に合致していること
(2)　補助事業の全体計画が適切であり、その実行性や継続性が確認できること
(3)　補助事業に要する経費（機器等の購入費、その他導入に係る費用）が妥当であること
(4) ロボットの製造者または開発者への現地調査などを通じて、対象のロボットが県内で製造または開発されたと確認できること

１．事業の目的
　福島県では、東日本大震災からの復興を促進することを目的とし、ロボット関連産業の集積を目指し、県内企業のロボット産業への参入を促進するため、ロボットの要素技術の開発や実証を行う事業者に対して必要経費を補助します。


２．事業の概要
（１）対象となる事業者
　　　福島県内に以下のいずれかの所在がある企業が対象となります。
　　　　・本社、試験・評価センター／研究開発拠点、研究成果を用いた生産拠点
（２）対象となる事業
　　　以下のいずれかの事業が対象となります。
　　　　・ロボットの要素技術（※）の開発や実証試験等
　　　　・要素技術（※）を組み合わせたロボット開発
　　　　　※要素技術の区分：　「センサ」「知能・制御系」「駆動・構造系」「その他」
（３）補助額（率）
　　・補助対象事業費の上限　１，０００万円
　　・補助率　　中小企業　４分の３
　　　　　　　 大企業　　３分の２

　M&S、ロボットシステム、人間工学、CBRN対処などの研究を行っています。また、先進技術を適用した将来装備システムの研究の計画を立案・推進しています。
　その中でも、研究管理官（ヒューマン・ロボット融合技術担当）では、装備品等についての人間工学及びロボット技術並びにそれらの連携融合技術についての考案、調査研究及び試験を行っています。

　「ヒューマンセントリックロボティクス研究専門委員会」は、社団法人日本ロボット学会において認可、設立された第Ｉ種研究専門委員会です。
　ロボット外科手術や、福祉・リハビリへのロボット技術の応用、さらには日常生活を支援するサービスロボットの実現など、人間を中心にした次世代ロボット技術に関し、情報交換や共同プロジェクトの立ち上げにより九州地区の研究開発の活性化を図ることを目的とする。

　本委員会は、自動車技術会とロボット学会が合同で2008年に立ち上げた調査研究委員会で、提唱している「カー・ロボティクス」は、自動車とロボットを融合さ せ、新しい発展を期待しようという試みをさしている。既にセンサ、ECU、アクチュエータなどの構成が近い両者の技術融合により、移動のさらなる知能化が図られ、また新たなモビリティが発想され、提案されつつある。
　そこで、共通的な要素の多い自動車技術やロボット技術における研究者、約30名を委員に迎え、それぞれの分野を超えた横断的な視点による調査研究によって、異分野の研究や研究者の交流促進を図っていくことと共に、カー・ロボティクス分野の確立を目的としている。

　北海道における地域ニーズに対応できるロボット技術の創造的発展に資するため、北海道地域のロボット及びメカトロ等関連する学術技術分野の研究者、技術者、経営者、学生が研究発表、討論、交流ができる地域研究拠点を目指す。

　JSES（日本内視鏡外科学会）が我が国の医療を発展させる原動力となるためには、会員諸氏のさらなる協力が不可欠であります。内視鏡外科がもたらす外科治療のイノベーションは、私たちの絶え間ない努力と新しい発想によって生み出されます。
　これからも個々の会員とともに、常に進化する学会を目指していきます。

　本委員会では、ロボットと人間の安心できる共存に注目し、安心という言葉の語源となる仏教哲学の考え方や、ロボットとの社会的関係における倫理や規範について議論を行うことを目的とします。特に、ロボットをどのように扱うべきなのかや、ロボットの社会的価値とは何かについて、ロボット工学、哲学、心理学、社会学の立場から、哲学的な視座を創出することを目的とします。

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　ロボットの開発側と利用側が開発段階から連携し、新たな技術・製品の創出を促進するため、国立長寿医療研究センター内に「あいちサービスロボット実用化支援センター」を設置しています。
　ここでは、医療や介護等のサービスロボットの実用化に向けた開発者側の相談対応や、展示コーナーにおいてサービスロボットの実演展示を行い、利用側である介護施設や医療機関等に、ロボットに関する正しい認識を持っていただく取組などを行っています。

①本事業の開始にあたり、事業のねらいや意味を児童が確かめる機械にするとともに、最新の科学技術や、新しい学習への期待や意欲を喚起する機会とする。
②児童の興味関心を高め、今後の意欲的な学習のスタートとなるように、プログラミングやドローンについての初歩的な理解を促す機会とする。

　平成28年度から、ドローンを活用した新ビジネス創出を目指す「ドローンビジネス研究会」を設置し、ドローンの開発・製造・事業利用に向け、最新情報の提供や新ビジネス創出のための産学連携、産産連携に取り組む。
　同研究会は、国産ドローンの研究開発やビジネス利用を推進する全国団体「ミニサーベイヤーコンソーシアム ネクスト」（会長：野波健蔵・千葉大学特別教授）の大阪・関西地域部会も担う。

　千葉大学野波研究室で開発された自律制御技術を利用し、「完全自律型マルチロータ式電動ヘリコプタ（ミニサーベイヤー：Mini Surveyor）」の商品化・安全対策・電波法などへの対応に必要な様々な研究開発・実証実験を産学官連携体制及びユーザーとメーカーの両視点から実施することを目的に2012年10月16日に設立されました。
　ミニサーベイヤーを信頼性・耐久性・安全性も含めた技術的性能において世界トップレベルとすることで、グローバルビジネス展開を目指しています。

　「新世代ロボット研究会」（略称「新ロ研」）は、新世代ロボットの未来に向けて中小企業９社がそれぞれの強みを生かして、ロボットの要素技術の提供と、新世代ロボットの開発に向けた研究を行うプロジェクトチームです。

　海外の介護、医療、生産、災害等、その他現場のニーズを反映し、世界の課題解決と我が国の産業競争力を目的とし、我が国企業が強みを有するロボット技術を核としたロボットシステムの研究開発・実証を行います。

　大学発新産業創出プログラム（START）では大学発ベンチャーの創出を通じた大学等の研究成果の社会還元をねらいとしており、事業化ノウハウを持った事業プロモーターが大学等の技術シーズに対してデューデリジェンスを実施し、技術シーズの選定を行います。
　技術シーズ選抜育成プロジェクト〔ロボティクス分野〕では、若手研究者の技術やアイデアを基に試作品を製作し、事業展開ビジョンとともに事業プロモーターに演示して、事業プロモーターのデューデリジェンスの対象とすることを目標とします。

　北九州地域のロボット産業振興を目的とし、北九州ロボットフォーラムの運営をしています。ロボット技術の調査、開発から実証までのコーディネートや学研内の大学とロボット関連企業との共同研究開発を通して、ロボット分野の「技術開発」「実用化」の拠点化を進めています。また、ロボット分野における高度人材育成に取り組んでいます。

　産業や医療福祉のさまざまな問題を解決するための先進的支援ロボット技術（AAR）を、留学生と日本人学生が共同で学習・研究します。留学生と日本人学生が、言葉の壁を乗り越えながら共に学び、国際化・海外拠点化を目指す企業にAARに関するグローバルエンジニアを輩出することを目指しています。

　24時間365日連続運転可能な工場は，産業用ロボットではカバーできない工程の存在により実現に至っていません。このような工程を徐々に削減することを目的に広島県では平成25年4月から戦略研究プロジェクト『産業用ロボットによる次世代生産システムの開発』を開始しました。
　産業用ロボットによる搬送作業の高機能化を実現を中心に，生産基盤技術の高度化を図ることを目的に活動を行っています。

　山形県では、起業意識の醸成を図るとともに、県内外から研究者や若者等を本県に惹きつけ、起業を促進することを目的として、米国シリコンバレーに立地し、世界的な研究開発機関として知られる「SRIインターナショナル（旧スタンフォード研究所）」が確立したイノベーション創出実践プログラムを実施します。

　地方独立行政法人 東京都立産業技術研究センター（都産技研）では、ロボットや応用製品を創り、新しいサービスの提供を目指す中小企業に対して、共同研究開発テーマを公募します。
　この共同研究開発は、都産技研が設定するロボットを活用するサービス分野に対応する開発テーマを広く募集し、事業化の実現可能性が高い開発テーマについて、その研究開発を委託するとともに都産技研との共同研究として実施します。

　現在開発中のおもてなしロボット『コンシェルジュ』とサイネージロボットをスマートフォンやICカードと連携させ、人が複数のロボットへ接触することによって、その間の行動履歴を取得できる実験システムを開発しました。

　埼玉県では、大学・研究機関等の先端的な研究シーズと企業の優れた技術を融合させ、実用化開発・製品化開発を強力に支援する「先端産業創造プロジェクト」を平成26年度から推進しています。
　ナノカーボンや医療イノベーション、ロボットなど5分野を重点に、産業技術総合研究所や新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）、さらには地域金融機関などとの連携により先端産業を育成し、県内への集積を目指します。

　「知の拠点あいち」重点研究プロジェクトは、「知の拠点あいち」（あいち産業科学技術総合センター）における中核的事業の一つとして、大学等の研究シーズをもとに企業による事業化・製品化への橋渡しとなる共同研究開発を産学行政が連携して行うもので、科学技術交流財団が、愛知県からの委託により実施しているものです。
　また、文部科学省、経済産業省及び農林水産省から『愛知県「知の拠点」ナノテクイノベーション戦略推進地域』の指定を受けており、当指定に基づく文部科学省からの支援のもと、産学行政の英知を結集して研究成果の事業化を促進していくこととしています。
　
※地域イノベーション戦略支援プログラム（文部科学省＞科学技術交流財団）