Japan ROBOT Database System

1. 背景
　ロボット技術は、生産現場、医療・介護現場、農業・建設・インフラの作業現場などの幅広い分野で活躍できる可能性を有しています。
　特に、災害対応やインフラ点検等、主に屋外で使用されるフィールドロボット技術は、その活用が期待される一方、技術的には未だ発展途上であり、ロボット技術の開発・実証・実用化を加速するための拠点（実証フィールド）の必要性が叫ばれています。
　こうした中、ロボット技術の活用による新たな産業革命の実現を目指して「ロボット革命実現会議」（平成26 年9 月から平成27 年1 月、計6 回開催）が設置され、そこで議論されたアクションプランが「ロボット新戦略」として取りまとめられました。
　この中で、ロボットの開発現場と活用現場の橋渡しとなる実証実験フィールド整備の重要性が指摘され、具体策の一つとして「福島浜通りロボット実証区域」を設置することが盛り込まれました。
　この度、福島県及び経済産業省・内閣府が共同で「福島浜通りロボット実証区域」事務局の窓口を正式に福島県に設置するとともに、実証実験を実施するロボット技術の公募を開始いたしましたのでお知らせします。


2．福島浜通りロボット実証区域について
　フィールドロボットを中心とした実用化の動きを加速化するため、本事業では、現在、災害対応ロボットやインフラ点検用ロボットの研究開発を行っている企業、大学、研究機関等の事業者に対して、福島県内の橋梁、トンネル、ダム・河川、その他山野等オープンスペースを、実証実験の場として提供します。
　山野等屋外のオープンスペースにおいて、災害対応のための飛行ロボットや土砂採取ロボット等の動作検証を実施するエリアや、橋梁・トンネル・ダム・河川など公共インフラを点検するロボットの動作検証を実施する実際の施設等を提供することで、ロボットの研究開発の促進と実用化を支援します。

　福島県では、物流やインフラ点検、大規模災害などに対応する陸・海・空のロボットを対象として、ロボットの使用が想定される多様な環境を模擬できる大規模な実証フィールドです。実証試験を支援する基本的な環境試験・計測・加工設備や、研究者を支援する長期間滞在設備を備えています。

　物流やインフラ点検、大規模災害などに対応する陸・海・空のロボットの一大拠点として、福島県南相馬市・浪江町に「ロボットテストフィールド」を整備しています。

　平成２８年４月２０日、福島県は、国と県が共同で進めている福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想のうち、ロボット産業の拠点施設である「ロボットテストフィールド」と「国際産学官共同利用施設」を南相馬市原町区上渋佐・下渋佐・萱浜地内の復興工業団地に設置することを決定しました。
　ロボットテストフィールド等は、陸・海・空のロボットの国内開発拠点であり、平成２８年度内の着工を目指し、平成２９年度までの２年間で、国が補助金約１３５億円を投じ、福島県が整備を進めるものです。

　ロボット産業は、今後の成長が期待されている新産業分野です。国及び福島県は、ロボットテストフィールド等を活用したロボット産業の発展を期待しています（※）。ロボットテストフィールドでは、今後、災害対応、インフラ点検、物流等で活躍が期待できる無人航空機や災害対応ロボット等を中心に実際に飛行試験等を行うとともに、ロボットの性能が評価できるような設備の整備が検討されています。

　　（※）国の研究会の報告書「ロボットテストフィールド・国際産学官共同利用施設（ロボット）活用検討委員会 中間整理
　　　　　平成２８年３月」によると、例えば、ドローン等の無人航空機を活用したサービス及び機体販売の国内の市場規模は、
　　　　　３０億円（平成２７年）から１，０００億円（平成４２年）に成長すると推計されています。

　福島県は、「イノベーション・コースト構想」の推進により、ロボットテストフィールドや楢葉町に整備されているモックアップ施設等を中心として、福島県浜通り地域にロボット産業を集積させ、ロボット産業を福島県の主要産業に成長させていく方針です。ロボットテストフィールド等が立地するメリットを最大限に活用し、南相馬市としては、ロボット関連企業の誘致について、国、県と連携し、積極的に取り組む考えであります。また、来訪者が増えることによる効果を地元経済へ波及させることも重要であり、商店等と連携して魅力あるまちづくりに努め、さらなる交流拡大や人材の確保に結びつける考えであります。

　国家戦略特区における取組みとして、東京湾沿岸の物流倉庫から小型無人機（ドローン）が海や川の上を約10キロメートル飛行し、幕張新都心住宅地区内に設ける集積所に荷物を届けるとともに、地区内の店舗からも超高層マンション各戸に医薬品や生活必需品を届ける「ドローン宅配」サービスの実現を目指す。
　また、幕張新都心内において、テレビ電話等を用いて遠隔診療・遠隔服薬指導を行い、ドローンによる医療用医薬品の宅配サービスを検討するほか、ドローンによる不審者・侵入者に対するセキュリティサービスについても検討を進める。ドローン宅配等の実現にあたっては、海上や人口密集地での飛行規制の緩和や、ドローン運航管理（航空管制）のルール化（法整備）等が必要になる。
　東京オリンピック・パラリンピックが開かれる2020年の本格ビジネス化を視野に実証実験を進めていく予定。

　当センターは、経済産業省　近畿経済産業局から「異分野連携新事業分野開拓計画（新連携）」の認定を受け、 日本で初めて産業用ロボットシステムの導入計画から、設計、製造、設置、稼動、メンテナンス、オペレーター教育まで一貫した業務を提供します。

　小学校3年生から中学生までを対象とした世界最大のロボット競技会「FLL（ファースト・レゴ・リーグ）」の国内大会の開催に初年度から従事しており、毎年日本の代表チームとして世界大会に送り出しています。

　ロボットの製作には、日本が長年培ってきた「ものづくりの技術」と、最先端の「IT開発技術」の両方が要求されます。具体的には、メカニカルスキル、エレクトロニクススキル、人工知能プログラミングスキルなど、多岐にわたる分野の豊富な知識と卓越した技量が必要です。
　これらの知識や技能を客観的に評価し、判定するのが「ロボット技術検定」です。

　県では、研究開発中のロボットに実証フィールドを紹介・提供することにより,社会実装に向けた実証を推進するため、今年度より「いばらき近未来技術実証推進事業」を行っています。

　福岡県、北九州市及び福岡市が共同で申請した「ロボット開発・実証実験特区」計画は、平成15年11月28日、構造改革特別区域法による認定を受けました。このことにより、北九州市及び福岡市における公道上でのロボット歩行等実験の途が開けました。

　「ロボット開発・実証実験特区」では、規制の特例措置「ロボット公道実験円滑化事業」により、公道でのロボット実証実験を道路使用許可の対象として明確に位置付け、許可手続きを円滑化することで、公道での実証実験実施に道を開きました。
　平成16年2月、全国で初めて公道でのロボット実証実験を行って以来、活発に実験を行ってきましたが、その実績が認められ、平成18年1月特例措置「ロボット公道実験円滑化事業」が全国展開されました。

　関西が各地方公共団体の行政区域を超えて戦略的かつ有機的に連携、一体化した取組を進めることで、国内外に広く開かれたイノベーションのプラットフォームを構築し、その効果を我が国全体の生産性と付加価値の向上に波及させ、もってアジアにおける新産業創出の中核拠点となるため、関西国際戦略総合特別区域の指定を実現するとともに、関西国際戦略総合特区が目指す取組みの具体化に寄与することを目的とする。

　高齢化社会における介護負担の増加や災害時の捜索など、県民が直面する課題を解決し、県民生活の安全・安心の実現と地域経済の活性化を図る。
　関係する9市2町を相模原、県央、湘南の３地域に分け、それぞれ開発するロボットの機能を“災害対応型”、“介護・医療型”“高齢者支援型”に色分けしています。

　搭乗型移動支援ロボットの公道実証実験事業（空港内移動、周辺地域観光）

　平成23年2月に、日本で初めてモビリティロボットの公道走行が認められたつくば市の特区。つくば市内の一定のエリアの公道において、モビリティロボット（搭乗型移動支援ロボット）の社会的な有効性や歩行者等との親和性、社会受容性等についての検証実験を行った、つくば市における実験成果により、平成27年7月に一定の条件を満たした全国の地域で公道走行が行える全国展開が行われた。