Japan ROBOT Database System

1. 背景
　ロボット技術は、生産現場、医療・介護現場、農業・建設・インフラの作業現場などの幅広い分野で活躍できる可能性を有しています。
　特に、災害対応やインフラ点検等、主に屋外で使用されるフィールドロボット技術は、その活用が期待される一方、技術的には未だ発展途上であり、ロボット技術の開発・実証・実用化を加速するための拠点（実証フィールド）の必要性が叫ばれています。
　こうした中、ロボット技術の活用による新たな産業革命の実現を目指して「ロボット革命実現会議」（平成26 年9 月から平成27 年1 月、計6 回開催）が設置され、そこで議論されたアクションプランが「ロボット新戦略」として取りまとめられました。
　この中で、ロボットの開発現場と活用現場の橋渡しとなる実証実験フィールド整備の重要性が指摘され、具体策の一つとして「福島浜通りロボット実証区域」を設置することが盛り込まれました。
　この度、福島県及び経済産業省・内閣府が共同で「福島浜通りロボット実証区域」事務局の窓口を正式に福島県に設置するとともに、実証実験を実施するロボット技術の公募を開始いたしましたのでお知らせします。


2．福島浜通りロボット実証区域について
　フィールドロボットを中心とした実用化の動きを加速化するため、本事業では、現在、災害対応ロボットやインフラ点検用ロボットの研究開発を行っている企業、大学、研究機関等の事業者に対して、福島県内の橋梁、トンネル、ダム・河川、その他山野等オープンスペースを、実証実験の場として提供します。
　山野等屋外のオープンスペースにおいて、災害対応のための飛行ロボットや土砂採取ロボット等の動作検証を実施するエリアや、橋梁・トンネル・ダム・河川など公共インフラを点検するロボットの動作検証を実施する実際の施設等を提供することで、ロボットの研究開発の促進と実用化を支援します。

　福島県では、物流やインフラ点検、大規模災害などに対応する陸・海・空のロボットを対象として、ロボットの使用が想定される多様な環境を模擬できる大規模な実証フィールドです。実証試験を支援する基本的な環境試験・計測・加工設備や、研究者を支援する長期間滞在設備を備えています。

【事業の目的】
　本事業は、ロボットの普及を通じた中小企業等の労働環境改善及び生産性向上に向けて、ロボットを使用した機械システム（以下「ロボットシステム」という。）の導入の提案、設計及び構築等を行う事業者（以下「ロボットシステムインテグレータ」という。）を育成することを目的とします。


【事業内容】
　本事業は、中小企業等に対してロボットの導入を提案するためのロボットシステム等の機械装置の設計、開発及び購入等に要する経費の一部をロボットシステムインテグレータ等に対して助成する事業を実施するために必要な経費のうち、補助金交付の対象として大臣が認める経費について予算の範囲内で補助金を交付するものです。


【事業実施期間】
　原則、平成２９年３月末までとします。事務局は、補助金交付決定及び補助金交付申請の状況等に応じて必要があれば、事業実施期間等について、経済産業大臣に指示を仰ぐものとします。また、事業の継続の可否に関わる事態が発生した場合には、事務局は速やかに経済産業大臣の指示を仰ぐものとします。

　新たな技術を活用した介護ロボットは、介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化など、介護従事者が継続して就労するための環境整備に有効であるものの、介護ロボットは市場化されて間もない状況で価格が高額である。このような状況を踏まえ、その普及促進策として、介護へのロボット導入に対して補助を行うもの。

【戦略策定の趣旨・目的】
　介護・医療分野や農林水産業分野、防災・インフラ分野等様々な場面においてロボット活用による課題解決のニーズが高まっています。

　一方、本県においては、研究所や大学などロボットに関する研究を行っている機関が集積しており、日本有数のロボット研究開発拠点となっています。

　この戦略は、県民の生活や福祉、あるいは、産業における種々の問題を、「ロボット」によって解決していくこと、並びに、革新的なロボット技術の研究開発を通じて、関連する産業の育成・振興を図り、本県経済の活性化を図ることを目指し、そのための施策の方向性を示すことを狙いとします。


【推進期間】
　平成28（2016）年度から平成32（2020）年度までの5年間


【基本目標】
　県民の安全と豊かさを実現する「ロボット利用先進県いばらき」


【戦略】
　戦略1　社会が抱える課題をロボット技術の利活用により解決するシステムづくり
　戦略2　社会ニーズに基づき研究開発から社会実装まで総合的に実施するロボット産業の拠点づくり
　戦略3　ロボット技術により安全で快適な暮らしを実現するまちのモデルづくり

　ロボットの実証試験を行うことができます
　埼玉県では、ロボットの実証試験を行う場として旧毛呂山高校等を「ロボット実証フィールド」として利用できるようにしました。

　自動車生産などで導入が進んだロボット技術は、医療・介護、インフラ、農業、家事など様々な分野で、人手不足など社会問題の解決や新たなサービス創出のための有力なツールとして採用が期待されています。

　本プロジェクトでは、仕事や暮らしで役立つロボットの開発と普及を支援し、ロボット産業の集積を目指します。
　　・ロボットビジネスコンソーシアム
　　・ロボット実証フィールド
　　・産学連携による研究開発
　　・新技術・製品化開発への補助
　　・SAITECによるロボット開発　など

　PwCコンサルティング合同会社（以下、PwC）、株式会社DMM.com（以下、DMM）、株式会社MJI（以下、MJI）は、4月27日、スマートロボットを活用したマーケティング支援で協業を開始します。

　3社は、スマートロボット「タピア」を共同プロデュースします。受付、商品説明、問い合わせ対応の機能を備え、ホテル・公共・観光・金融などさまざまな分野の店頭・カウンターでの活用を見込んでいます。こうしたスマートロボットとセールスフォース・ドットコムのプラットフォームであるHerokuを基盤とし、Salesforce Sales Couldや、Salesforce Service Could、Selesforce Marketing Cloudのビジネスプロセスと連携します。これにより、顧客接点である店頭、ウェブ、スマートデバイス、営業、コールセンターなどで得られる情報がクラウド基板上で連携し、IoTの仕組みを実現します。

　スマートロボットはMJIが製造し、DMMが販売します。PwCは、顧客接点でスマートロボットの活用を検討する企業に対して、企画から導入・運用、付随する情報・業務システムの変更などを含めた全体デザインを支援します。

　「タピア」は7月16日からグランドオープンするハウステンボスの複合施設「ロボットの広告」内の「変なレストラン」で、卓上ロボットとして各テーブルに設置され、来場者との会話や空席管理、注文補助として実証実験的に活用する予定です。

　本協業により、3社はスマートロボットを活用したマーケティング支援をはじめ、業務効率化や消費者との新しいコミュニケーションスタイルの確立もスタートしていきます。

　PwCコンサルティング合同会社（以下、PwC）、ハウステンボス株式会社（以下、ハウステンボス）、株式会社DMM.com（以下、DMM.com）は、3月31日、日本最大規模のテーマパーク「ハウステンボス」内でスマートロボットの実証実験を開始します。7月開設予定の「ロボットの王国」の展示運営にも共同で取り組みます。

　3社は、敷地面積約152万㎡、年間来場者約310万人（2015年9月期実績）のハウステンボスを「ロボット実証実験の場」と見立て、来場者と市場投入前の新作ロボットが触れ合える機会を創出します。PwCおよびDMM.comは広くロボットメーカーに出展を呼びかけ、来場者のニーズに合ったロボットを選定し、現場への導入、ユーザー動向の把握、分析・評価を行います。ハウステンボスは、エンターテイメント、接客、移動サポートなど、さまざまな特徴を持ったロボットを園内各所に配置し、今後のパークづくりにおけるロボット活用の可能性を検討します。

　PwCは実証実験の結果をロボットメーカーにフィードバックし、機能改善や事業化検討をサポートします。市場導入が決まった際には、DMM.comが、ロボティクス部門「DMM.make ROBOTS」で培ったロボット開発のノウハウと販売プラットフォームを活用し、仕様検討ならびに量産販売を支援します。

　ハウステンボスではすでに、メインスタッフがロボットの「変なホテル」をはじめ、園内にロボットを配置し、来場者にわくわく感を提供する試みを始めています。今年7月には、料理長がロボットの「変なレストラン」や体験型ミュージアム＆ショップ「ロボットの館」などで構成する複合施設「ロボットの王国」がオープンします。一方、DMM.comは、コミュニケーションロボットの市場浸透を目指し、2015年4月からロボットキャリア事業を、PwCは、2015年11月よりロボットを活用したイノベーションを目指す企業向けにコンサルティングサービスをそれぞれ開始しています。

　このたびのロボットを軸とした本協業により、ユニークな顧客体験の創造と、ロボティクス産業の成長加速への貢献を目指しています。

　物流やインフラ点検、大規模災害などに対応する陸・海・空のロボットの一大拠点として、福島県南相馬市・浪江町に「ロボットテストフィールド」を整備しています。

　平成２８年４月２０日、福島県は、国と県が共同で進めている福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想のうち、ロボット産業の拠点施設である「ロボットテストフィールド」と「国際産学官共同利用施設」を南相馬市原町区上渋佐・下渋佐・萱浜地内の復興工業団地に設置することを決定しました。
　ロボットテストフィールド等は、陸・海・空のロボットの国内開発拠点であり、平成２８年度内の着工を目指し、平成２９年度までの２年間で、国が補助金約１３５億円を投じ、福島県が整備を進めるものです。

　ロボット産業は、今後の成長が期待されている新産業分野です。国及び福島県は、ロボットテストフィールド等を活用したロボット産業の発展を期待しています（※）。ロボットテストフィールドでは、今後、災害対応、インフラ点検、物流等で活躍が期待できる無人航空機や災害対応ロボット等を中心に実際に飛行試験等を行うとともに、ロボットの性能が評価できるような設備の整備が検討されています。

　　（※）国の研究会の報告書「ロボットテストフィールド・国際産学官共同利用施設（ロボット）活用検討委員会 中間整理
　　　　　平成２８年３月」によると、例えば、ドローン等の無人航空機を活用したサービス及び機体販売の国内の市場規模は、
　　　　　３０億円（平成２７年）から１，０００億円（平成４２年）に成長すると推計されています。

　福島県は、「イノベーション・コースト構想」の推進により、ロボットテストフィールドや楢葉町に整備されているモックアップ施設等を中心として、福島県浜通り地域にロボット産業を集積させ、ロボット産業を福島県の主要産業に成長させていく方針です。ロボットテストフィールド等が立地するメリットを最大限に活用し、南相馬市としては、ロボット関連企業の誘致について、国、県と連携し、積極的に取り組む考えであります。また、来訪者が増えることによる効果を地元経済へ波及させることも重要であり、商店等と連携して魅力あるまちづくりに努め、さらなる交流拡大や人材の確保に結びつける考えであります。

以下のとおり、ロボット実証試験を実施しました。

　車両にロボットを積載して河原まで進入し、そこでロボットを下ろしたのち水際までは人力により運搬しました。
　初日は水中音響測深機による川底の地形計測、水中音響カメラによるテトラポットの配置状況の撮影、及び地上デジタルカメラによる橋脚の劣化、損耗状況の撮影を行いました。（結果の確認はデータ処理後に行います。）
　二日目は専門家の立会のもと、推進機構及び操舵機構の試験を行い、目視で確認できるところはほぼ満足のいく結果が得られました。

　モビリティロボット（搭乗型移動支援ロボット）の社会実装に向けた、サービス等を創出することづくりや社会システムへの組み込みを含めた街づくりに向けた検証を行うための事業。

　10機種を介護事業所等に導入し、現場での利用・評価とともに、活用方法を広く県内の介護、医療関係者等に公開します。

　県では、平成２７年度中に介護ロボットを導入する介護サービス事業者に補助金を交付する「介護ロボット導入支援事業」を実施します。 介護ロボットを導入することは、介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化など、介護従事者が継続して就労するための環境整備として有効とされています。

　当財団では、新たに成長が期待できる医療・介護分野への参入を促進するため、医療・介護ロボットの開発を委託し、県内企業間連携や産学官連携を促進させて医工連携による県内産業の振興を図ることを目的に、「医療・介護ロボット未来戦略事業」の募集を開始します。

豊田市が構造改革特別区域法に基づき内閣府に申請した「豊田市立ち乗り型パーソナルモビリティ実験特区（以下「本実験特区」）」が、内閣総理大臣による認定を受けました。 平成26年秋の公道でのウィングレットの走行実証実験に向け、準備を進めます。

平成28年3月24日
トヨタ自動車株式会社
港湾局
（一社）東京臨海副都心まちづくり協議会

　このたび、臨海副都心内の公道（歩道）を使って、トヨタ自動車株式会社（以下「トヨタ」という。）が開発するパーソナルモビリティロボット「Winglet（ウィングレット）」の公道走行実証実験を開始することになりました。
　Wingletなどの、いわゆる搭乗型移動支援ロボットの公道走行実証実験は、これまで特区制度の利用により、つくば市や豊田市などで取り組まれてきましたが、平成27年7月にこれが全国展開され、同様の内容・要件にて実施可能になりました。そこで、国内でも先進的なエリアのひとつである臨海副都心において、この実験を新たに実施することとしました。
　なお、臨海副都心は、全国展開後に当該措置によって実証実験を行う国内初の地域となります。
　今後、トヨタや東京都等による安全確認等の試験走行を経たうえで、平成28年4月下旬から、一般の方々を対象とする乗車体験会を開催していきます。

　介護従事者の介護負担の軽減を図る取組が推進されるよう、事業者負担が大きい介護ロボットの導入を特別に支援するため、一定額以上（ 20 万円超）の介護ロボットを介護保険施設・事業所へ導入する費用を助成する。

　介護ロボットの導入を推進するためには、介護ロボットの開発だけでなく、導入する施設において、使用方法の熟知や、施設全体の介護業務の中で効果的な活用方法を構築する視点が重要。そのため、当事業において、介護ロボットを活用した介護技術の開発までの実現を支援する。

　ロボットの開発側と利用側が開発段階から連携し、新たな技術・製品の創出を促進するため、国立長寿医療研究センター内に「あいちサービスロボット実用化支援センター」を設置しています。
　ここでは、医療や介護等のサービスロボットの実用化に向けた開発者側の相談対応や、展示コーナーにおいてサービスロボットの実演展示を行い、利用側である介護施設や医療機関等に、ロボットに関する正しい認識を持っていただく取組などを行っています。

　「ROBODEX2003」第１回ROBODEXフォーラムのパネルディスカッション参加企業から、ソニー、富士通、三菱重工の3社が中心となって設立。
　パーソナルロボットによる通信ネットワークを活用した魅力あるサービス（ロボットサービス）を簡単かつ便利に利用できる社会を目指し、相互運用性のあるロボットサービスについて関連団体と協力・連携しながら仕様の作成・公開、実証実験、普及促進を行う。

　国家戦略特区における取組みとして、東京湾沿岸の物流倉庫から小型無人機（ドローン）が海や川の上を約10キロメートル飛行し、幕張新都心住宅地区内に設ける集積所に荷物を届けるとともに、地区内の店舗からも超高層マンション各戸に医薬品や生活必需品を届ける「ドローン宅配」サービスの実現を目指す。
　また、幕張新都心内において、テレビ電話等を用いて遠隔診療・遠隔服薬指導を行い、ドローンによる医療用医薬品の宅配サービスを検討するほか、ドローンによる不審者・侵入者に対するセキュリティサービスについても検討を進める。ドローン宅配等の実現にあたっては、海上や人口密集地での飛行規制の緩和や、ドローン運航管理（航空管制）のルール化（法整備）等が必要になる。
　東京オリンピック・パラリンピックが開かれる2020年の本格ビジネス化を視野に実証実験を進めていく予定。

　少子高齢化やグローバル経済の進展など、産業構造を取り巻く環境が大きく変化する中、県内企業が今後も高い競争力を維持し、成長していくためには、既存産業の振興に加え、今後、需要拡大が見込まれる新たな分野への進出が求められています。
　そこで、今後、成長が見込まれる産業分野を総合的に振興するため、平成23年5月11日に「群馬県次世代産業振興戦略会議」を設立しました。

　供給する各種サービスの質的向上に努めるとともに、福祉用具の普及促進、利用者情報の研究開発への反映など、事業を通じて総合的な介護システムの増進に資すること、ひいては地域福祉の発展に寄与することを目的にしている。
　「福祉用具の日」推進事業は、高齢社会における福祉用具普及の社会的意義が高いことから、可能な限り関係機関・団体等に協力を求め、「福祉用具の日」の普及に努めていきます。（例：「ふくし用具機器展inさっぽろ2015」次世代福祉ロボット展示体験など）

　国土交通省が経済産業省と連携して取り組んでいる「次世代社会インフラ用ロボットの開発・導入プロジェクト」について、一般財団法人先端建設技術センター、一般財団法人橋梁調査会、一般社団法人日本建設機械施工協会による共同提案体において、本プロジェクトの支援業務を実施しています。

　第一興商とNTTは介護予防等の高齢者向けサービス分野や、カラオケ等のエンターテイメント分野において、7月より共同検討を行っており、その第一弾として、12月に、小型インテリジェントマイクを採用した「デンモクiDS2」を発売する予定です。
　このたび、その共同検討の第二弾として、介護施設や自治体の公民館等における新たなサービスの実用性ならび有効性の検証を目的として、コミュニケーションロボットによって高齢者のカラオケや介護予防の取り組みを支援する実証実験を行います。

　今回の実証実験は、羽田空港第1旅客ターミナルビル南ウィングのJALインフォメーションカウンターと保安検査場Cの前で実施します。
　JALインフォメーションカウンターでは、サービスロボットと併設したデジタルサイネージ（電子看板）を連動し、空港施設のご案内、航空機の運航状況や行き先の天候・口コミ情報などを、対話形式でお客さまへ提供します。

　我が国は世界でも経験したことのない超高齢社会を迎えることになります。
　私たちは、介護分野が直面する課題（例えば、介護する側の負担軽減、介護される側の自立支援）の解決などを目的に、全国に先駆けて介護ロボットの普及を推進する「介護ロボット普及推進事業」に取り組んでいます。

　千葉市では、今後、介護ロボットの普及に向けた取り組みを進めます。
　国の補助制度などを活用して、市内の介護施設・介護事業所の介護ロボット導入費用を助成するほか、介護ロボットの活用に関する講習会の実施なども検討します。

　国際安全規格ISO13482の認証を受けた生活支援ロボットの販売等を営む企業（ロボットメーカー）と連携し、生活支援ロボットの導入を検討する市内の事業者に対するロボットの体験・仕様・検証の機会の提供（トライアルユース）を通じて効果を体験・検証する機会を提供し、ロボットの普及促進を図ります。