Japan ROBOT Database System

　新たな技術を活用した介護ロボットは、介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化など、介護従事者が継続して就労するための環境整備に有効であるものの、介護ロボットは市場化されて間もない状況で価格が高額である。このような状況を踏まえ、その普及促進策として、介護へのロボット導入に対して補助を行うもの。

　産学官連携による推進組織「福岡県ロボット・システム産業振興会議」を中核に、これまでに培ってきた先進的な半導体やロボット関連の基盤技術を融合・活用することで、新たなニーズに対応したロボットやシステムの開発・導入を促進し、県内における新産業の創出を目指します。

-

　九州工業大学 社会ロボット具現化センターは、モノづくりの基本である工学、応用工学であるロボティクスを通じた研究成果をもとに、新たな可能性を社会に提示し、研究成果の具現化およびロボット市場の開拓を目指します。

　PwCコンサルティング合同会社（以下、PwC）、ハウステンボス株式会社（以下、ハウステンボス）、株式会社DMM.com（以下、DMM.com）は、3月31日、日本最大規模のテーマパーク「ハウステンボス」内でスマートロボットの実証実験を開始します。7月開設予定の「ロボットの王国」の展示運営にも共同で取り組みます。

　3社は、敷地面積約152万㎡、年間来場者約310万人（2015年9月期実績）のハウステンボスを「ロボット実証実験の場」と見立て、来場者と市場投入前の新作ロボットが触れ合える機会を創出します。PwCおよびDMM.comは広くロボットメーカーに出展を呼びかけ、来場者のニーズに合ったロボットを選定し、現場への導入、ユーザー動向の把握、分析・評価を行います。ハウステンボスは、エンターテイメント、接客、移動サポートなど、さまざまな特徴を持ったロボットを園内各所に配置し、今後のパークづくりにおけるロボット活用の可能性を検討します。

　PwCは実証実験の結果をロボットメーカーにフィードバックし、機能改善や事業化検討をサポートします。市場導入が決まった際には、DMM.comが、ロボティクス部門「DMM.make ROBOTS」で培ったロボット開発のノウハウと販売プラットフォームを活用し、仕様検討ならびに量産販売を支援します。

　ハウステンボスではすでに、メインスタッフがロボットの「変なホテル」をはじめ、園内にロボットを配置し、来場者にわくわく感を提供する試みを始めています。今年7月には、料理長がロボットの「変なレストラン」や体験型ミュージアム＆ショップ「ロボットの館」などで構成する複合施設「ロボットの王国」がオープンします。一方、DMM.comは、コミュニケーションロボットの市場浸透を目指し、2015年4月からロボットキャリア事業を、PwCは、2015年11月よりロボットを活用したイノベーションを目指す企業向けにコンサルティングサービスをそれぞれ開始しています。

　このたびのロボットを軸とした本協業により、ユニークな顧客体験の創造と、ロボティクス産業の成長加速への貢献を目指しています。

「ロボット産業マッチングフェア北九州」とは、北九州ロボットフォーラム会員のみが参加できる、ロボット関連製品・技術及び研究成果発表を通じたビジネス機会の創出を目的とするマッチング事業です。北九州ロボットフォーラムの独自の事業として、今年で 11 度目の開催です。「西日本製造技術イノベーション（旧西日本総合機械展）」の一環として実施します（参考：来場者 14,688 人（2016 年度実績））。

■ビジネス機会を提供！ ～技術発表スペース・商談用スペースを提供～
・保有技術や研究成果の発表の場を無料で提供します。ロボット等の製品の実演を交えた発表も可能です。
・来場者には業種等がわかるシールを身につけていただくので、効果的なプレゼンが可能です。
・会場内に商談用スペースを設けます。

■出展料無料！ ～出展料は北九州ロボットフォーラムが負担～
・北九州ロボットフォーラム会員のみが対象です。
・出展料及び標準備品に係る費用は北九州ロボットフォーラムが負担します（次頁参照）。
※上記以外の追加工事、備品代は出展社様側の負担となります。

北九州市の子ども家庭局子ども家庭部自動文化科学館による「親子でロボットプログラミング」、「ロボットコートの開放」、「サッカーロボット教室」、「ロボットフェア」を実施しています。

第5回ながさき次世代ロボット研究会を開催します。

平成27年、オール長崎による地方創生を目指して「ながさき次世代ロボット研究会」を設立しました。
オープンな研究会ですので、多くの皆様の参加をお待ちしております。

〇日時　：　2016年6月23日（木）　16:00～18:30

〇場所　：　長崎総合科学大学　グリーンヒルキャンパス　17号館201講義室

〇主催：長崎総合科学大学

〇共催：長崎大学大学院工学研究科

〇後援：長崎県

　宮崎県内の高等学校・中学校・小学校に在籍する生徒が、日頃培った技術の成果を発表する事により、生徒の勉学意欲の向上及び創造性発揮の場を提供し、それぞれの学校の技術教育内容のPRと生徒間の人的・教育的交流を促進する目的で実施されます。

　「みんなの最先端ロボットやすかわくん」の新たなアイデアを募集します。
　安川電機の技術にとらわれず、「やすかわくんにこんなことをさせてみたい！」という子どもらしい自由な発想で参加ください。
　ただし、「やすかわくん」には「できること」と「できないこと」があるので、募集テーマに沿った新しいアイデアの応募をお願いします。

　今年度も「西日本製造技術イノベーション2016」と同時開催いたします。
　大学の研究開発事例からロボット関連製品の展示まで、市内のロボット技術を集めた展示会です。また、会期中に北九州ロボットフォーラムの総会やセミナー、北九州市内中小企業のロボット活用セミナーなども予定していますので、是非ご参加下さい。

　ロボットは、ものづくりやサービス分野における新たな付加価値の創出現となるとともに、人々に様々な情報・コンテンツを届ける機能も担いエンターテイメントやコミュニケーションまで大きく変革するキーデバイスとなることが出来る。これからの未来のため、ロボットの概念を柔軟に捉えていく必要性もあり、芝浦工業大学と連携することで、人材育成も実現出来ると考えます。そして、東⽇本⼤震災や原⼦⼒発電所の事故等からの産業復興のため、福島県による復興計画にもロボットを通じた産業創出を図っていることから、子供達や青年会議所メンバーにもよりロボットを身近に感じて頂きたいと思い事業実施に至りました。

　本セミナーでは、子どもたちにモノづくりの楽しさを体験していただき、ロボットのメカニズムを通して工学の基礎知識を学習し、創造性を養うことを目的としています。

　県では、ロボット関連産業の創出を目指して「ロボット関連産業創出支援事業」に取り組んでいます。

　最近、企業生産現場では、ロボット技術導入活用による生産性向上、人手不足対策に関心が高まっております。
　FAIS ロボット技術センターでは、市内企業を対象に「ロボット導入支援」についての取組を平成25年度から行っており、今年度経済産業省「カイゼン指導者育成事業」の採択を受け、ロボット活用人材向けの講座を新設するとともに、最新の実習環境を整備しました。
　今回のサロンでは、ロボット産業・ロボット技術に対する支援策を紹介するとともに、ロボットの活用分野として注目される検査・仕分け等に必要な最新の画像処理技術の動向につても紹介します。

　これまで産業用が中心であったロボットが、これからの少子高齢化の中で家庭やオフィスに進出し、医療や介護、災害救助、また癒しの分野などでも重要な役割を担っていくと考えられます。 ロボスクエアは、実際にロボットに触れて、体験し、考えていただくことを通して、今後ロボットを市民生活の中でどう活かしていくか、また人とロボットの理想的な共生とはどのようなものかといった、夢をはぐくむ場です。

　人間、生命体、ロボットなど多種類の移動体が協調して活動する未来社会を夢見て、まず、駅伝から始めます。

　日本は国土のおよそ7割を森林が占める森林大国です。そのうち4割が人工林です。森林の資源量、樹木の成長量や品質の調査などの森林の観測・管理の自動化技術の構築、ゆくゆくは林業の活性化を目指して、森林での無人航空機（ドローン）を用いた競技会を開催します。

　農業の機械化は進み、トラクターや選果機などのロボットといってもよいような機械が登場しています。農産物の生産に更に深くロボット達が参加できる可能性を求めて、ロボットがトマト採取の速さを競う競技会を開催します。

　我が国は広大な海域を有しており海底熱水鉱床や潮力・波力等の多様 な海洋資源が存在している。海洋基本計画においても新たな海洋資源創出を掲げている海洋ロボットも有望な産業分野であり、この分野の研究・教育等の活性化を目指し 「第1回沖縄海洋ロボットコンテスト」を開催する。
　これより高等教育機関や企業等の研究開発成果を発表する場となるとともに沖縄県民や児童生徒・学生の沖縄の海洋資源関連作業や海洋ロボットの可能性について理解を深める場となる。

　介護従事者の介護負担の軽減を図る取組が推進されるよう、事業者負担が大きい介護ロボットの導入を特別に支援するため、国の平成27年度補正予算により、一定額以上（20万円超）の介護ロボットを介護保険施設・事業所へ導入する費用を助成する事業が追加されました。【地域介護・福祉空間整備推進交付金（ソフト交付金）】

　県では、平成２７年度中に介護ロボットを導入する介護サービス事業者に補助金を交付する「介護ロボット導入支援事業」を実施します。 介護ロボットを導入することは、介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化など、介護従事者が継続して就労するための環境整備として有効とされています。

　介護サービス事業者が介護ロボットを導入する際の経費の一部を助成することにより、介護ロボットの使用による介護従事者の負担の軽減を図るとともに、その実際の活用モデルを他の介護サービス事業者に周知することにより、介護ロボットの普及による働きやすい職場環境の整備により、介護従事者の確保に資することを目的とする。

【北九州ロボットフォーラム設立趣意書】
日本のロボット産業は、自動車産業や半導体産業などを中心としたあらゆる製造業分野に普及、発展してきました。今では世界で使われているロボットの大半が日本で生産され、世界一の「ロボット大国」と言われるまでになっています。現在、産業用はもとより、警備や清掃、介護など身近なところで活躍する次世代ロボットに対する潜在的ニーズが高まりつつあるとともに、ロボット技術をさらに高度化させることで様々な分野への応用が期待されています。2010年には、約3兆円にまで市場規模が拡大する見込みであり、これまで実験的な要素の強かったロボット産業が、実際のビジネスと結びつく時代が近づいているといえます。

北九州市には、世界的な産業ロボットメーカーや、ロボット分野に応用可能な要素技術をもつ中小企業、さらに全国的にも先駆的なロボットベンチャー企業の存在やロボット関連技術の研究開発に取り組む大学、研究機関が集積しています。また、福岡県、福岡市とともに設立した「ロボット産業振興会議」を中心に、「ロボット開発・実証実験特区」の認定を受け、公道上でのロボット歩行実証実験を開始するなど、全国的にも先進的な取り組みを行っています。

長年にわたる「モノづくり」の中で培われてきた技術、人材、そして熱意に加え、これらのポテンシャルを十分に引き出すことにより、北九州市は我が国のロボット産業をリードするロボット産業集積地として大きく発展する可能性をもっているのです。そのためには、産業界、大学、行政が一体となって、これまでのロボットの研究開発にとどまらず実証化・事業化をめざした取り組みを強化し、ロボット産業の拠点化を図ることが必要であり、ここに「北九州ロボットフォーラム」を設立するものです。

つきましては、「ロボット都市・北九州」として、今後、本市が発展するため、皆様のご賛同をいただきますようお願い申し上げます。

平成18年2月
設立発起人
北九州市長　末吉 興一
財団法人北九州産業学術推進機構理事長　阿南 惟正

　「東九州メディカルバレー構想」の取組の一環として、医療機器産業集積の重層化を図り、拠点化を一層推進するため、平成２６年３月に「大分県ロボットスーツ関連産業推進協議会」が設立された。
　介護ロボットＨＡＬを活用したトレーニング施設「大分ロボケアセンター」の開設を契機に、ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ(株)のご協力を得て、県内企業の医療･介護用ロボット関連産業への参入を支援するとともに、ロボケアセンターでのトレーニングと豊富な地域資源を組み合わせた長期滞在型旅行商品を開発し、県内外からの誘客にも取り組む。

　北九州地域のロボット産業振興を目的とし、北九州ロボットフォーラムの運営をしています。ロボット技術の調査、開発から実証までのコーディネートや学研内の大学とロボット関連企業との共同研究開発を通して、ロボット分野の「技術開発」「実用化」の拠点化を進めています。また、ロボット分野における高度人材育成に取り組んでいます。

　産業や医療福祉のさまざまな問題を解決するための先進的支援ロボット技術（AAR）を、留学生と日本人学生が共同で学習・研究します。留学生と日本人学生が、言葉の壁を乗り越えながら共に学び、国際化・海外拠点化を目指す企業にAARに関するグローバルエンジニアを輩出することを目指しています。

　新たなロボット産業の創出を目指し、研究開発の推進、国内外への情報発信、産業化の検討及びロボットに関する理解増進を図る中核的組織として、産学官による「ロボット産業振興会議」を設立することといたしました。
　さらに、本会議を中心とした連携の下、全国に先駆けて北九州市及び福岡市にロボット特区を設け、ロボット開発・実証実験を行って参ることとしています。
　産業界、大学をはじめとする学術研究機関、そしてロボットに関心をもたれた方々が連携し、一体となって、世界をリードする新たなロボット産業を創出していくことは、地域経済はもちろんのこと、我が国の産業の国際競争力を高めていくためにもきわめて有意義なことであると考えております。

　福岡県、北九州市及び福岡市が共同で申請した「ロボット開発・実証実験特区」計画は、平成15年11月28日、構造改革特別区域法による認定を受けました。このことにより、北九州市及び福岡市における公道上でのロボット歩行等実験の途が開けました。

　「ロボット開発・実証実験特区」では、規制の特例措置「ロボット公道実験円滑化事業」により、公道でのロボット実証実験を道路使用許可の対象として明確に位置付け、許可手続きを円滑化することで、公道での実証実験実施に道を開きました。
　平成16年2月、全国で初めて公道でのロボット実証実験を行って以来、活発に実験を行ってきましたが、その実績が認められ、平成18年1月特例措置「ロボット公道実験円滑化事業」が全国展開されました。