「堀川エコロボットコンテスト」は、名古屋の母なる川「堀川」の浄化・美化に、「ものづくり」の心で挑戦するロボットのコンテストです。 堀川をきれいにするロボットを作ることで、堀川のいまの問題をしっかり知ってもらい解決していこうという目的で、毎年夏に開催しています。
介護ロボット導入促進事業（岐阜県）
岐阜県では、介護人材の確保を目的として、介護保険施設等へ広く介護ロボットの普及を促進し、働きやすい職場環境の構築を図るため、国が公表した重点分野に該当する介護ロボットの導入に対し、補助金を交付します。
豊田市立ち乗り型パーソナルモビリティ実験特区（搭乗型移動支援ロボットの公道走行実証実験）
豊田市が構造改革特別区域法に基づき内閣府に申請した「豊田市立ち乗り型パーソナルモビリティ実験特区（以下「本実験特区」）」が、内閣総理大臣による認定を受けました。 平成26年秋の公道でのウィングレットの走行実証実験に向け、準備を進めます。
地方創生農林水産業ロボット推進協議会
農業と工業の連携は、農林水産業の生産性の改善だけでなく、工業側にも新たなマーケット開拓や新技術獲得の機会を生み出します。また、農工連携により創られる新たな農業技術体系は、世界をリードする新たな武器、未来の“グローカル”ビジネスとなる可能性を秘めています。
私たちは、日本の産官学が有する農業生産技術とロボット技術を融合し、ロボットを活用した農林水産業の新たな形を目指すと共に、各地域産業の活性化、世界をリードする新産業領域の構築を目指しています。
あいちサービスロボット実用化支援センター
ロボットの開発側と利用側が開発段階から連携し、新たな技術・製品の創出を促進するため、国立長寿医療研究センター内に「あいちサービスロボット実用化支援センター」を設置しています。
ここでは、医療や介護等のサービスロボットの実用化に向けた開発者側の相談対応や、展示コーナーにおいてサービスロボットの実演展示を行い、利用側である介護施設や医療機関等に、ロボットに関する正しい認識を持っていただく取組などを行っています。
あいちロボット産業クラスター推進協議会
愛知県のモノづくり産業は、時代の変遷に応じて、業態や主力製品を変化させながら、高度な発展を遂げております。
ロボット産業においても、本県の高いポテンシャルを踏まえ、「自動車」、「航空宇宙」に次ぐ、第3の柱として大きく育てていくことを目指し、平成26年11月に「あいちロボット産業クラスター推進協議会」を立ち上げ、活動を行っております。
産学行政が連携して、ロボットの研究開発や生産の拠点を形成し、新技術・新製品を創出していくことにより、世界に誇れるロボット産業拠点の形成を目指しています。
日本産業用無人航空機協会
日本で運用される産業用無人航空機（UAV）の安全運航を促進し、UAV市場の健全的育成と発展に寄与することを目的として組織された業界団体。
事業内容は、産業用無人航空機の安全かつ健全な利用のため必要な各種基準の策定、認定制度の制定と運営、必要な調査、研究及び技術の向上。各国機関・団体・組織との連絡、調整及び協力。
ミニサーベイヤーコンソーシアムネクスト
千葉大学野波研究室で開発された自律制御技術を利用し、「完全自律型マルチロータ式電動ヘリコプタ（ミニサーベイヤー：Mini Surveyor）」の商品化・安全対策・電波法などへの対応に必要な様々な研究開発・実証実験を産学官連携体制及びユーザーとメーカーの両視点から実施することを目的に2012年10月16日に設立されました。
ミニサーベイヤーを信頼性・耐久性・安全性も含めた技術的性能において世界トップレベルとすることで、グローバルビジネス展開を目指しています。
新世代ロボット研究会
「新世代ロボット研究会」（略称「新ロ研」）は、新世代ロボットの未来に向けて中小企業９社がそれぞれの強みを生かして、ロボットの要素技術の提供と、新世代ロボットの開発に向けた研究を行うプロジェクトチームです。
産業用ロボット作業者特別教育
産業用ロボットの教示・検査等に従事している方を対象に、労働安全衛生法第59条・同規則第36条に義務付けられた安全教育です。講習会の修了後、特別教育修了通知書および修了証書を発行します。
知の拠点あいち重点研究プロジェクト
「知の拠点あいち」重点研究プロジェクトは、「知の拠点あいち」（あいち産業科学技術総合センター）における中核的事業の一つとして、大学等の研究シーズをもとに企業による事業化・製品化への橋渡しとなる共同研究開発を産学行政が連携して行うもので、科学技術交流財団が、愛知県からの委託により実施しているものです。
また、文部科学省、経済産業省及び農林水産省から『愛知県「知の拠点」ナノテクイノベーション戦略推進地域』の指定を受けており、当指定に基づく文部科学省からの支援のもと、産学行政の英知を結集して研究成果の事業化を促進していくこととしています。
※地域イノベーション戦略支援プログラム（文部科学省＞科学技術交流財団）
