Japan ROBOT Database System

　日本の医療技術のレベルは高く世界に誇れるものではありますが、一方で医療機器や薬剤など新しい技術を世界から輸入することが非常に困難な環境にあることも事実です。
　米国では手術支援ロボットが既に500台以上も導入され保険適用もされている事実から鑑みると、日本がこの分野で遅れをとっているのは明白であり、一刻も早く最先端のロボット技術を国内に浸透させていく必要性が感じられます。このような遅れを取り返すべく「日本ロボット外科学会（J-ROBO）」はロボット外科に関する研究などを発表し、議論し、更なる発展を目指す場として2007年に設立いたしました。
　より多くの優れた成果を国内のみならず世界に発信できるよう会員の皆様と共に努力する所存であります。

【戦略策定の趣旨・目的】
　介護・医療分野や農林水産業分野、防災・インフラ分野等様々な場面においてロボット活用による課題解決のニーズが高まっています。

　一方、本県においては、研究所や大学などロボットに関する研究を行っている機関が集積しており、日本有数のロボット研究開発拠点となっています。

　この戦略は、県民の生活や福祉、あるいは、産業における種々の問題を、「ロボット」によって解決していくこと、並びに、革新的なロボット技術の研究開発を通じて、関連する産業の育成・振興を図り、本県経済の活性化を図ることを目指し、そのための施策の方向性を示すことを狙いとします。


【推進期間】
　平成28（2016）年度から平成32（2020）年度までの5年間


【基本目標】
　県民の安全と豊かさを実現する「ロボット利用先進県いばらき」


【戦略】
　戦略1　社会が抱える課題をロボット技術の利活用により解決するシステムづくり
　戦略2　社会ニーズに基づき研究開発から社会実装まで総合的に実施するロボット産業の拠点づくり
　戦略3　ロボット技術により安全で快適な暮らしを実現するまちのモデルづくり

　茨城県では、今年3月に策定した「ロボットイノベーション戦略」に基づき、分野別にロボット技術利用研究会を設置・運営することにしております。
　そこで、先ずは、高齢化や担い手不足が課題となっている農業分野において研究会を立ち上げました。
　（※研究会への参加資格は、農業者や企業、研究者等の農業用ロボットの利活用や開発に関わる方とさせていただきます。）

【設立目的】
　一般市民、大学、企業、自治体など広く社会に対して、企業や研究機関、自治体などと連携して、ロボット関連技術（以下「ロボット」という。）の普及促進に関する事業を行い、経済活動の活性化とともに、安全安心で暮らしやすい社会の実現に寄与すること。
　「夢や情熱を持つ個人の想いを皆で共有し、その想いを公共（パブリック）で実現しながら地域（コミュニティ）に拡げる。

【事業（活動）内容】
　（1）特定非営利活動に係る事業
　　　①ロボットビジネスに関する相談支援事業
　　　②ロボットに関する研究開発事業
　　　③ロボットの安全性に関する事業
　　　④ロボットに関する普及啓発事業
　　　⑤その他この法人の目的を達成するために必要な事業
　（2）その他の事業
　　　①文書作成等の事務処理代行及び請負
　　　②損害保険代理業

【活動分野】
　社会教育、生涯学習、まちづくり、学術・文化・芸術、子どもの健全育成、科学技術、経済活動、職業能力開発・雇用機会拡充

　ロボットの実証試験を行うことができます
　埼玉県では、ロボットの実証試験を行う場として旧毛呂山高校等を「ロボット実証フィールド」として利用できるようにしました。

　自動車生産などで導入が進んだロボット技術は、医療・介護、インフラ、農業、家事など様々な分野で、人手不足など社会問題の解決や新たなサービス創出のための有力なツールとして採用が期待されています。

　本プロジェクトでは、仕事や暮らしで役立つロボットの開発と普及を支援し、ロボット産業の集積を目指します。
　　・ロボットビジネスコンソーシアム
　　・ロボット実証フィールド
　　・産学連携による研究開発
　　・新技術・製品化開発への補助
　　・SAITECによるロボット開発　など

埼玉県では、先端産業の創造に資する新技術・製品化開発を実施する事業等で補助金を交付します。

　埼玉県では、新たな成長産業を創り出す「先端産業創造プロジェクト」に取り組んでいます。その一環として、開発したロボット試作品の製品化に向けたモニター利用調査やＰＲ活動に取り組もうとする企業等の皆様を支援する補助金を交付します。

　埼玉県では、新たな成長産業を創り出す「先端産業創造プロジェクト」に取り組んでいます。その一環として、開発したロボット試作品の製品化に向けたモニター利用調査やＰＲ活動に取り組もうとする企業等の皆様を支援する補助金を交付します。

（1）事業の目的
　本事業は、公益性・公共性、社会的ニーズなどを踏まえたロボット開発を推進し、埼玉県内企業等のロボット分野への進出を促進するために行う委託事業です。

（2）事業の流れ
　ロボットの研究開発について公募を行い、応募していただいた提案の中から実施するものを選定した後、提案者に研究開発の実施を委託します。

（3）応募資格
　応募資格は、次のいずれかの要件を満たす企業等（以下、事業者という。）とします。
　　① 埼玉県内に登記簿上の本店または主たる事業所を有する企業、もしくは埼玉県内に技術開発または生産の拠点を有する企業（埼玉県内企業）
　　②埼玉ロボットニーズ研究会の会員である企業等
　　③埼玉県内企業と共同で研究開発をする県外企業等

（4） 研究開発の内容
　①最終年度における成果品は、以下のいずれかに該当する公募テーマのロボットの試作品です。
　②必須要素技術として、「入力系（センサー）」「処理系（知能・制御系）」「出力系（駆動系）」の３要素を含むものとします。

（5） 研究開発期間と研究開発費の規模
　①研究開発期間は平成２７年度から３年以内とします。平成２７年度は、その期間のうちの初年度分の研究開発内容とします。
　　その後の研究開発については、埼玉県産業技術総合センターに設置した埼玉県ロボット研究開発委託事業審査委員会（以下、「審査委員会」という。）を開催して成果品について評価を行い、評価の結果によっては、継続されない場合があります。
　②契約期間
　　　契約締結日（平成２７年１０月）～平成２８年３月１０日
　③研究開発費は、初年度目が１，０００万円以内（消費税及び地方税額を含む。）、２～３年度目（継続が認められた場合）は予算の範囲内で決定します。

（6） 採択件数
　２件程度を採択する予定です。

　埼玉県では、新たな成長産業を創り出す「先端産業創造プロジェクト」に取り組んでいます。このたび、ロボットの開発や製品化に取り組む企業の皆様を支援する補助金・委託事業の公募を開始します。是非御活用ください。

　詳しくは、次の募集案内を御覧ください。
　・埼玉県ロボット新規参入トライアル開発費補助金
　・埼玉県ロボット試作品モニタリング調査等支援補助金
　・埼玉県ロボット研究開発委託事業

　埼玉県では、新たな成長産業を創り出す「先端産業創造プロジェクト」に取り組んでいます。その一環として、ロボット開発のための市場調査、企画設計、試作などの費用を助成し、新たなロボット開発を目指す企業の皆様を後押しします。

　埼玉県では、新たな成長産業を創り出す「先端産業創造プロジェクト」に取り組んでいます。その一環として、ロボット開発のための市場調査、企画設計、試作などの費用を助成し、新規参入を目指す企業等の皆様を後押しします。

　茨城県では、研究開発中のロボットの実用化を推進するため、県内での実証試験を支援する「いばらきロボット実証試験・実用化支援事業」を実施します。

　早稲田大学では、本学のグリーンCITに関する研究開発を積極的に推し進め、低炭素社会の貢献、高度CIT機器の高付加価値化による産業競争力の強化に貢献するため、グリーン・コンピューティング・システム研究機構を設置しました。本機構は国家プロジェクトをはじめ、産官学による産学連携研究に積極的に参画する事で、最先端技術の社会への還元を図ります。



グリーン・コンピューティング・システム研究機構
機構長　松島 裕一
　気候変動問題は地球規模の重要課題となっており、環境に配慮した持続可能な低炭素社会の実現は国家目標ともなっております。これに向けたグリーンイノベーションの推進は、気候変動問題の解決を図るとともに、我が国の「新成長戦略」におけるエンジン役を担う重点テーマと位置づけられております。
　本学においてもグリーンイノベーション推進に必要となる「情報通信技術活用による低炭素化」に貢献する研究として、超低消費電力プロセッサ、クラウド・システム、スマートグリッド等、様々な次世代ICT技術に関わる研究を、理工学術院、IT研究機構、国際情報通信研究センター、情報生産システム研究センター等を中心として、これまで積極的に進めてまいりました。また、産業界とも積極的に交流し、NEDOマッチングファンド事業や共同研究、委託研究等により、研究開発された技術を社会に還元すべく活動してまいりました。
　本学ではこれらのグリーンICT技術の研究開発を更に強力に推進するため、経済産業省「産業技術研究開発施設整備事業」 による支援を受け、新たな産学連携研究の拠点として「グリーン・コンピューティング・システム研究開発センター」を平成23年4月に竣工し、本拠点を中心に研究を推進する組織として「グリーン・コンピューティング・システム研究機構」を設立いたしました。
　本研究機構では超低消費電力で高性能なメニーコアプロセッサを中核としたグリーンICT技術の研究開発を産学連携によって推進していきます。この目標を達成するため、アーキテクチャ、チップ設計技術、コンパイラ技術、ソフトウェア技術などの要素技術、さらにはこのプロセッサを利用したサーバ・情報家電・ロボット・自動車等への応用展開など、広範囲な研究課題に挑戦してまいります。また、学内の組織やキャンパスをまたがる研究プロジェクト、産官学連携による共同研究、国内外の第一線級研究者の招聘、学術交流等も積極的に行い、最先端の研究拠点として活動してまいりますので、ご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

　最新の自動車、航空機、精密機械、ロボット、家庭電気製品は、機械工学、コンピュータサイエンス、通信技術が統合（integration）されたシステムです。それらのシステムに人がつながり、新しい知的社会（intelligent society）が生まれつつあります。最近流行のIoTもその中の一部といえます。このような時代に大学の工学系に求められることは、この社会の構築を進めていく中で、イノベーションを創出できる人材を育てることです。しかし、近年の急速な専門分野の拡大は、学生諸君の勉学の負荷を増大させ、学際的な知識獲得・経験の機会を狭めています。また、実用化を強く指向した開発計画が企業等には歓迎されるため、大学本来が持つべき長期的なビジョンを見据えた研究の展開が弱くなっています。このような中で、視野の広い人材育成が大学院の教育システムに期待されています。この教育で重視されるべきは、国際化であり、学際化であり、そして新研究分野を開拓するチャレンジ精神の高揚です。

　早稲田大学の機械系・情報系のチームは、2013年、文部科学省のプログラムである博士課程教育リーディングプログラムに採択され、「実体情報学博士プログラム」を立ち上げました。これは5年一貫性の大学院教育プログラムであり、Embodiment Mechanism、Computer Science、Networking Technologyの3分野を対象に、それらの発展の歴史と技術的関連性を理解し、それらを融合した新しいもの作りによるイノベーションが提案できる力を持った学生を育成するプログラムです．異なる学部・学科を卒業した学生諸君が一つの場所：プログラムの専用スペースである「工房」に集い、研究知識を共有し、刺激をし合い、そして留学し、毎年QEによる評価を受けるのです。

　SGUのICT・ロボット工学拠点は、この実体情報学博士プログラムをベースに構成されています。本拠点では、海外教員との共同研究推進、有力研究機関への留学だけでなく、海外の著名アドバイザを含めた複数研究指導体制の構築を進めており、リーディングプログラムに設置した科目群による教育との相乗効果により、学生諸君のモチベーション向上、先見力の会得、そして研究力強化を目指しています。

　早稲田大学では、研究室、学科、専攻の壁を越えて積極的に連携しようとする校風があります。その中で機械系と情報系の連携によって早稲田の研究力はますます強くなります。早稲田大学が掲げるVision150達成へ向けて、ICT・ロボット工学拠点は「連携」をキーワードに掲げて、その先頭を走っていきます。

　最新の自動車、航空機、精密機械、ロボット、家庭電気製品は、機械工学、コンピュータサイエンス、通信技術が統合（integration）されたシステムです。それらのシステムに人がつながり、新しい知的社会（intelligent society）が生まれつつあります。最近流行のIoTもその中の一部といえます。このような時代に大学の工学系に求められることは、この社会の構築を進めていく中で、イノベーションを創出できる人材を育てることです。しかし、近年の急速な専門分野の拡大は、学生諸君の勉学の負荷を増大させ、学際的な知識獲得・経験の機会を狭めています。また、実用化を強く指向した開発計画が企業等には歓迎されるため、大学本来が持つべき長期的なビジョンを見据えた研究の展開が弱くなっています。このような中で、視野の広い人材育成が大学院の教育システムに期待されています。この教育で重視されるべきは、国際化であり、学際化であり、そして新研究分野を開拓するチャレンジ精神の高揚です。

　早稲田大学の機械系・情報系のチームは、2013年、文部科学省のプログラムである博士課程教育リーディングプログラムに採択され、「実体情報学博士プログラム」を立ち上げました。これは5年一貫性の大学院教育プログラムであり、Embodiment Mechanism、Computer Science、Networking Technologyの3分野を対象に、それらの発展の歴史と技術的関連性を理解し、それらを融合した新しいもの作りによるイノベーションが提案できる力を持った学生を育成するプログラムです．異なる学部・学科を卒業した学生諸君が一つの場所：プログラムの専用スペースである「工房」に集い、研究知識を共有し、刺激をし合い、そして留学し、毎年QEによる評価を受けるのです。

　SGUのICT・ロボット工学拠点は、この実体情報学博士プログラムをベースに構成されています。本拠点では、海外教員との共同研究推進、有力研究機関への留学だけでなく、海外の著名アドバイザを含めた複数研究指導体制の構築を進めており、リーディングプログラムに設置した科目群による教育との相乗効果により、学生諸君のモチベーション向上、先見力の会得、そして研究力強化を目指しています。

　早稲田大学では、研究室、学科、専攻の壁を越えて積極的に連携しようとする校風があります。その中で機械系と情報系の連携によって早稲田の研究力はますます強くなります。早稲田大学が掲げるVision150達成へ向けて、ICT・ロボット工学拠点は「連携」をキーワードに掲げて、その先頭を走っていきます。

【最先端サイバニクス研究拠点の概要】
1985年に科学万博が開催された、日本を代表する研究学園都市・つくば市。
科学技術と自然環境が共存する、世界有数の知の集積地であるつくば市には、日本における国立研究機関の約半分と、民間の研究所あわせて300機関が存在しています。さらに2011年3月に日本初の「モビリティロボット特区」として認定され、6月から公道歩行実験が開始されています。
この都市の中核的教育研究機関として設立された 筑波大学 の中に、当コアセンターは設けられました。

【本拠点が主導する連携体制】
本プロジェクトは本学内に設立されているILC（産学官リエゾン共同研究センター）・CREILセンター（次世代医療研究開発・教育統合センター）・サイバニクス研究棟（サイバニクス領域）・イノベーション棟（医学系）にある拠点を初めとし、大阪大学　大学院医学系、大阪大学　大学院機械工学系、民間企業であるCYBERDYNE 株式会社と密に連携を取り、世界を牽引する最先端の人支援技術研究を推進しています。

　一般社団法人 日本ロボット工業会（Japan Robot Association: JARA）は、1971（昭和46）年3月任意団体「産業用ロボット懇談会」として設立、1972（昭和47）年10月に任意団体「日本産業用ロボット工業会」に、そして1973（昭和48）年10月には社団法人化され、1994（平成6）年6月「日本ロボット工業会」へと発展改組してきた業界団体です。
　なお、当会は公益法人制度改革による新制度のもと、2012（平成24）年4月1日をもって一般社団法人へ移行し、一般社団法人日本ロボット工業会となりました。

　日本ロボット工業会は、ロボット及びそのシステム製品に関する研究開発の推進及び利用技術の普及促進等を行うことにより、ロボット製造業の振興を図るとともに、広く産業の高度化及び社会福祉の向上に資し、ひいては国民経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与することを目的とし、次の事業を実施しています。
　（1） ロボットの研究開発の推進及び利用技術の普及の促進
　（2） ロボットのシステム商品化及び利用普及の促進
　（3） ロボットの生産、販売に係わる産業の高度化の促進
　（4） 前3号に係わる政策課題、市場・技術動向等に関する情報収集・分析、調査、研究、提言
　（5） 第1号、第2号、及び第3号に係わる業際間交流、産学交流の推進
　（6） ロボットに関する標準化の推進
　（7） ロボットに関する国際交流の促進
　（8） 展示会、シンポジウム、セミナー等の開催を通じた技術情報発信の推進

　日本ロボット学会は、学問領域の進展を目指し、研究発表と技術交流の場を専門家に提供することを目的に1983年1月28日に創立されました。2014年12月現在、正会員、学生会員の数は約4,100名、賛助会員数は68団体となっています。

　事業の概要として、学術論文とロボットに関連する最新の状況の解説記事の特集を収録した「日本ロボット学会誌」、欧文誌 "Advanced Robotics"の発行、「日本ロボット学会学術講演会」、「ロボティクス・シンポジア」の主催、ロボティクスに関する新しい分野や基礎的な内容を対象としたセミナーなどの企画・開催、論文賞、実用化技術賞、研究奨励賞等の賞を設けることでロボットに関わる分野の学問・技術の奨励、そしてロボット関連の研究専門委員会の活動の支援を行っています。また、国内外の学会等と協力してシンポジウムなどの開催も行っています。IROS、RO-MAN等の国際会議もこれに含まれます。

　本研究所では、現在早稲田大学で研究されている最先端医療・福祉技術を実用化段階に移行させることを目的としています。その主要技術として、
　①低侵襲かつ高精度な手術支援ロボット
　②救急救命支援ロボット
　③高齢者や障害者を対象とした日常生活動作支援ロボット
　④ロボット技術を応用した歩行トレーニングシステム
　⑤医療技術を定量化することが可能な医療トレーニングシステム
の5つの柱があります。

　本研究は前項で挙げたこれらの最先端技術を利用することにより、日本の医療･福祉レベルを大きく革新させることが可能となります。特に高齢者・患者の病気や怪我、障害などからの回復を速めるという課題をロボット技術を用いて解決することを目指しており。これらの研究技術が実用化されることにより、全ての国民のQOLを向上させるだけでなく、深刻な問題になっている国の医療費の大幅な削減にもつながります。

　さらに、日本各地の医療・介護施設はもちろん、アジア諸国の広大な市場への医療・福祉システム導入を見据えており、日本の新たな輸出産業を構築する基盤になることが期待されます。

　神奈川県では、「さがみロボット産業特区」において、これまで「重点プロジェクト」、「公募型『ロボット実証実験支援事業』」及び「神奈川版オープンイノベーション」の取組みにより、生活支援ロボットの研究開発を支援してきました。
　生活支援ロボットは、ユーザーの生活の一部として、長時間に渡って使用されることが多いことから、一般的な工業製品に比べて、機能面が優れているだけではなく、実際に使用するユーザーの安心感や快適性に配慮し、普段の生活の中で受け入れられるデザインが特に求められています。
　そこで、今回、新たにデザインの専門家によるデザイン支援を行うことで、開発中のロボットの商品化に向けた開発期間の短縮化を促進するために 2 つの事業による支援を行います。

〇商品化促進モデル事業
　ユーザーに優しい生活支援ロボットの商品化に向けて、総合的なデザイン支援を必要とするロボットデザインテーマを有する県内中小企業者をデザイン支援します。

〇個別課題解決支援事業
　生活支援ロボットの開発中に発生する様々なデザイン個別課題に対して、解決につながる助言・指導ができるデザイナーを派遣します。

〇内容：
　　生活支援ロボットの研究開発のための設備（5,000,000円以上のものに限る）の導入を補助します。

〇補助対象者：
　　「さがみロボット産業特区」に基づく、「神奈川版オープンイノベーション」に参加し、市内で１年以上事業を行っている中小企業
　　　※市税等に滞納がないこと
　　　※暴力団及び暴力団員に該当しないこと

〇補助対象経費：
　　生活支援ロボットの研究開発に関する5,000,000円以上の生産設備の導入に要する経費のうち、
　　当該年度内に補助対象者が支払った費用

〇補助金額：
　　補助対象経費の額以内（上限500,000円）


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※「神奈川版オープンイノベーション」とは
　　生活支援ロボット等を最短期間で商品化するため、専門家のコーディネート等により、企業や大学等
　　の各機関がもつ資源を最適に組み合わせて研究開発を促進します。
　　参考：http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f430080/p674300.html

〇内容：
　　生活支援ロボットの研究開発に要する費用を一部補助します。

〇補助対象者：
　　「さがみロボット産業特区」に基づく、「神奈川版オープンイノベーション」に参加し、かつ、
　　応用開発ステージ等で採用された技術等を有する、市内で１年以上事業を行っている中小企業
　　　※市税等に滞納がないこと
　　　※暴力団及び暴力団員に該当しないこと

〇補助対象経費：
　　生活支援ロボットの研究開発に要する経費のうち、当該年度内に調査研究費、実証実験費、
　　原材料費等、補助対象者が支払った費用

〇補助金額
　　補助対象経費の3分の1以内（上限300,000円）

-----------------------------------------------------------------------------------------
※「神奈川版オープンイノベーション」とは
　　生活支援ロボット等を最短期間で商品化するため、専門家のコーディネート等により、企業や大学等
　　の各機関がもつ資源を最適に組み合わせて研究開発を促進します。
　　参考：http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f430080/p674300.html

〇取組内容

１．背景
　グローバル化が急速に進展する世界では、環境・エネルギー・自然災害・感染症への対応や健康長寿社会・安心安全な社会の構築など、我が国だけでなく世界全体が直面している課題が輩出しております。このような状況下、従来の産学官連携では、大学発の技術・研究を大企業へ移転する形でしたが、研究と事業化を隔てる、いわゆる「死の谷」もありなかなか成果が出にくいモデルでした。これを克服するため、この間に市民による社会実験を入れ、市民の細かな要望に対して地元の中小企業が応えつつ、大企業・大学へとつなげ、新技術の事業化・全国・海外展開を図る「市民・中小企業が主体となる社会実験体制」という新しいモデルを構築し、諸課題の解決を目指します。

２．役割
　そのフィールドを提供するのが東京大学フューチャーセンター推進機構の役割であり、それが東京大学柏の葉キャンパス駅前サテライトです。その際、1.市民参加の社会実験で新技術が社会に受け入れられるか否か（社会受容性）を検証すること、数多ある既存の社会実験を整理統合し、社会実験のために必要な共通基盤を構築し、集中的に社会実験を実施することで効果・効率化を促進し相乗効果を創出し、新たなビジネスモデルを創造すること、が重要なポイントです。東京大学柏の葉キャンパス駅前サテライトは、駅前という立地環境を活かし、周辺施設との協働を通じた都市環境の魅力向上に寄与するとともに、オープンイノベーションの拠点にふさわしい機能・空間の構築を推進します。

３．社会実験に必要なメリット
　では何故、社会実験を柏市で行うのでしょうか。柏市はスマートシティとしての強みがあり、具体的には1.エネルギー面で電力特区に認定されていること、2.交通面でITS（高度道路交通システム）指定地域であること、3.東大等の研究機関が存在していること、4.行政・地元企業・市民・大企業の協力体制が整備されていること（東大と柏市は包括協力協定を締結、東大は柏商工会議所（中小企業支援組織）の正会員として加入、産学官連携本部（大企業との協力組織）分室と市民との窓口であるUDCKを東京大学柏の葉キャンパス駅前サテライト内に設置し連携）、5.東葛テクノプラザ・東大柏ベンチャープラザ等のインキュベーション施設の存在、等々で社会実験実施のための多くのメリット・好条件が備わっております。

４．活動
ここでの具体的な活動としては以下のようなものを考えております。
　１．社会実験のための共通基盤の構築
　　・人モノサービスの稼働状態データベースの構築、人モノサービスのマッチングアルゴリズムの構築、法規制・個人情報・特区・損害賠償など共通課題の解決等
　２．既に柏地区において実践し成果を挙げてきたフィールド型研究の支援機能の拡充
　　・スマートシティ、オンデマンドバス、地域防災システム、新交通システム等


〇設立日
　平成21年3月10日

　石黒研究室では，未来の人間社会を支える知的システムの実現を目指し，センサ工学，ロボット工学，人工知能，認知科学を基礎として，知覚情報基盤・知能ロボット情報基盤の研究開発、そしてこれらに基づき、人間と豊かにかかわる人間型ロボットを創成する研究に取り組んでいます。

　知覚情報基盤とは，多種のセンサからなるセンサネットワークを用いて，そこで活動する人間やロボットの知覚能力を補い，その活動を支援する情報基盤です．知能ロボット情報基盤とは，人間と直接相互作用することを通じ，ロボットの持つ多様なモダリティや存在感を活かした情報交換を行う情報基盤です．

　人間と豊かにかかわる人間型ロボットの開発は，「人間とは何か」という基本問題と常に密接な関係を持ちます。また街角や病院などの実社会の中に実験フィールドを構築し，人と関わるロボットの社会実験に積極的に取り組んでいます．ここで研究成果を実社会で検証するとともに，知的システムを応用した近未来の
人間社会のあるべき姿を常に模索し続けながら研究を進めています．

　この研究会の目的は「会員相互の協力によりロボット技術の向上に関する研究ならびに会員の親睦を図り、中小企業の振興に資すると共に会員企業の発展に寄与する」ことにあります。また、このための活動としては、以下の事業を実施してゆく予定です。
　１.研究討論会、発表会の開催。
　２.講習会、講演会、見学会の開催。
　３.有志企業による研究開発。
　４.関係研究機関及び関連団体との交流。
　５.官公署その他の機関に対する要望、諮問に対する答申。
　６.その他、本会の目的達成のため必要な事業。
　具体的には、年一回の総会、隔月の役員会と例会、交流会、有志企業によるワーキンググループ活動を実施しています。


◆◆お伝えしたいこと◆◆
　この研究会は、設立間もない若い研究会です。ロボットに強い関心を持っている企業や個人が、明日のロボットを研究開発しようとして集まった情熱の集団です。
　参加している企業や個人は、ロボット開発のツールを提供する企業もありますが、ロボットを専門にしている人ばかりではありません。特殊モーターの専門企業であったり、通信機器のメーカーであったり、自動車関係の会社であったり、ソフトな外装を得意とする企業であったり、特殊な移動機器の開発企業であったり、いろいろです。
　ロボットは、要素技術の集合体であるともいわれます。そのことからいえば、中小企業の技と知恵を集約することで、明日のロボットがつくり上げられることになります。
　自社の技術はロボットとは関係ない…とお決めにならず、一度、例会にご来所ください。参加者が情報交換する中に、きっと大きな刺激を感じていただけると考えています。

〇目的
　本会は、異なるアーキテクチャの産業機器を相互に接続する技術であるORiNの普及啓蒙を図ることにより、製造業におけるロボットをはじめとする生産システムのオープンなデータ交換環境実現のため、必要な共通基盤技術の確立を図り、製造業の健全な発展に寄与することを目的とします。

〇活動内容
　ORiNの普及、維持・発展を目的として、次の活動を行います。
　　■ORiNの普及■
　　　Webにおいて仕様書ならびにプログラムの公開などを通じてORiNの普及を図ります。
　　　また、理解を深めて頂くために必要なセミナー、講習会を開催致します。事業への活用についてのコンサルティングも行います。
　　■ORiN仕様の維持・発展■
　　　ORiNが時代の要請に対するソリューションとして在り続けるために、仕様の改善、見直しを行い、適時更新します。
　　■ORiNソフトウェアの管理■
　　　ORiN仕様に準拠した標準ソフトウェアを管理（保管、配布、改修）します。

　ロボットの研究・開発から社会実証、さらには導入までをシームレスに、各ステークホルダーへの橋渡しを行うため、「ロボットイノベーションコンソーシアム」を設置しました。
　コンソーシアムでの活動を通じて、早期にロボット産業分野の確立に貢献するとともに、会員企業への技術コンサルティングや共同研究などの連携促進を目指します。

〔コンソーシアムの主な機能〕
　・情報共有・講演研修会【ロボット製造企業、ユーザー企業】
　・国際標準化・依頼試験・認証機能の強化　(最終的な認証は民間ベース) 【認証機関、試験機関】
　・ファンディング（技術目利き）　・サービス事業マッチングの推進【銀行、商社】
　・地方連携 【地方自治体、公設試】
　・国プロ立案・推進 など

※【ロボットイノベーションコンソーシアム解散、移行お知らせ】
6月6日の会員総会にて、ロボットイノベーションコンソーシアムの解散が議決されました。今後は、ロボット革命イニシアティブ協議会（RRI）の研究会へと移行する運びとなりました。
ロボット革命イニシアティブ協議会（RRI）につきましては、ホームページをご覧いただけますようお願いいたします。

　東京医科大学病院では、2005年12月、手術支援ロボット、『ダ・ヴィンチ（da Vinci Surgical System）』による手術開始以来、泌尿器科・婦人科・消化器外科・呼吸器外科・耳鼻科など、多科に渡り、ロボット支援手術を実施してまいりました。
　本邦におけるロボット手術のリーダーとしてさらにロボット手術の充実と普及を計るために、
　　1. 治療成績の向上

　　2. 安全性管理の徹底

　　3. 高度な手術技術を持つ新たな術者の育成

　　4. 新たな医療技術の普及
を目的にロボット手術支援センターを開設しました。


◆ダヴィンチcertificate取得者
　ダヴィンチを使用するには、支援ロボット製造会社による一定の修練コースを修了した許可証の取得が必要です。
　当院では既に各科に多くの取得者がおり、泌尿器科における前立腺手術、婦人科における子宮手術を中心にロボット手術は臨床において必須のものとなっています。

◆ロボット手術は
　修練コースの一環として、製造会社が認定した施設での手術見学が必要であり、東京医科大学病院は国内では数少ない見学施設に認定されております。

◆前立腺がん手術は保険が適応となっています。
　橘正昭泌尿器科主任教授ならびに関係各位のご努力により平成２４年より保険収載され、多くの患者さんに貢献できるようになりました。
また、世界的には婦人科におけるロボット手術が前立腺手術よりも多く、本邦でも近い将来に保険が適応になるものと思われます。