Japan ROBOT Database System

【戦略策定の趣旨・目的】
　介護・医療分野や農林水産業分野、防災・インフラ分野等様々な場面においてロボット活用による課題解決のニーズが高まっています。

　一方、本県においては、研究所や大学などロボットに関する研究を行っている機関が集積しており、日本有数のロボット研究開発拠点となっています。

　この戦略は、県民の生活や福祉、あるいは、産業における種々の問題を、「ロボット」によって解決していくこと、並びに、革新的なロボット技術の研究開発を通じて、関連する産業の育成・振興を図り、本県経済の活性化を図ることを目指し、そのための施策の方向性を示すことを狙いとします。


【推進期間】
　平成28（2016）年度から平成32（2020）年度までの5年間


【基本目標】
　県民の安全と豊かさを実現する「ロボット利用先進県いばらき」


【戦略】
　戦略1　社会が抱える課題をロボット技術の利活用により解決するシステムづくり
　戦略2　社会ニーズに基づき研究開発から社会実装まで総合的に実施するロボット産業の拠点づくり
　戦略3　ロボット技術により安全で快適な暮らしを実現するまちのモデルづくり

　茨城県では、今年3月に策定した「ロボットイノベーション戦略」に基づき、分野別にロボット技術利用研究会を設置・運営することにしております。
　そこで、先ずは、高齢化や担い手不足が課題となっている農業分野において研究会を立ち上げました。
　（※研究会への参加資格は、農業者や企業、研究者等の農業用ロボットの利活用や開発に関わる方とさせていただきます。）

　茨城県では、研究開発中のロボットの実用化を推進するため、県内での実証試験を支援する「いばらきロボット実証試験・実用化支援事業」を実施します。

【最先端サイバニクス研究拠点の概要】
1985年に科学万博が開催された、日本を代表する研究学園都市・つくば市。
科学技術と自然環境が共存する、世界有数の知の集積地であるつくば市には、日本における国立研究機関の約半分と、民間の研究所あわせて300機関が存在しています。さらに2011年3月に日本初の「モビリティロボット特区」として認定され、6月から公道歩行実験が開始されています。
この都市の中核的教育研究機関として設立された 筑波大学 の中に、当コアセンターは設けられました。

【本拠点が主導する連携体制】
本プロジェクトは本学内に設立されているILC（産学官リエゾン共同研究センター）・CREILセンター（次世代医療研究開発・教育統合センター）・サイバニクス研究棟（サイバニクス領域）・イノベーション棟（医学系）にある拠点を初めとし、大阪大学　大学院医学系、大阪大学　大学院機械工学系、民間企業であるCYBERDYNE 株式会社と密に連携を取り、世界を牽引する最先端の人支援技術研究を推進しています。

　ロボットの研究・開発から社会実証、さらには導入までをシームレスに、各ステークホルダーへの橋渡しを行うため、「ロボットイノベーションコンソーシアム」を設置しました。
　コンソーシアムでの活動を通じて、早期にロボット産業分野の確立に貢献するとともに、会員企業への技術コンサルティングや共同研究などの連携促進を目指します。

〔コンソーシアムの主な機能〕
　・情報共有・講演研修会【ロボット製造企業、ユーザー企業】
　・国際標準化・依頼試験・認証機能の強化　(最終的な認証は民間ベース) 【認証機関、試験機関】
　・ファンディング（技術目利き）　・サービス事業マッチングの推進【銀行、商社】
　・地方連携 【地方自治体、公設試】
　・国プロ立案・推進 など

※【ロボットイノベーションコンソーシアム解散、移行お知らせ】
6月6日の会員総会にて、ロボットイノベーションコンソーシアムの解散が議決されました。今後は、ロボット革命イニシアティブ協議会（RRI）の研究会へと移行する運びとなりました。
ロボット革命イニシアティブ協議会（RRI）につきましては、ホームページをご覧いただけますようお願いいたします。

以下のとおり、ロボット実証試験を実施しました。

　車両にロボットを積載して河原まで進入し、そこでロボットを下ろしたのち水際までは人力により運搬しました。
　初日は水中音響測深機による川底の地形計測、水中音響カメラによるテトラポットの配置状況の撮影、及び地上デジタルカメラによる橋脚の劣化、損耗状況の撮影を行いました。（結果の確認はデータ処理後に行います。）
　二日目は専門家の立会のもと、推進機構及び操舵機構の試験を行い、目視で確認できるところはほぼ満足のいく結果が得られました。

　日本農業が抱える労働力不足に対応するため2010年に開始した農林水産省委託プロジェクト研究「低コスト・省力化、軽労化技術等の開発」は今年度が最終年となりました。この間、開発した様々なロボットシステムの速やかな実用化・普及が望まれます。他方、ロボットの普及には技術的な課題にとどまらず、ロボット導入による農業経営面の評価や作業の安全性などの検討も必要です。そこで、ロボット農業のあり方について社会的コンセンサスを形成することを目的として市民公開のシンポジウム（講演会・実演会）を開催します。

　平成28年度つくばチャレンジシンポジウムを開催します。2016年11月に開催されたつくばチャレンジにおける，各出場団体による屋外自律走行チャレンジの成果をもちより，関係する様々な技術課題についての，参加者相互の情報交換と技術ディスカッションの場といたします。関係者の皆様，ご興味をお持ちの皆様の参加と熱い議論を歓迎いたします。

　2016年度厚生労働省労災疾病臨床研究補助金事業「第3回 つくばロボットスーツHALシンポジウム」を2月14日に開催します。

　つくば地域におけるイノベーション・エコシステムの構築を前提として、これに必要な機能の構築を目指し、効果的なプロモモーション・イベントの施行やプログラム要素の提案とその効果の調査（検証）をすることで、将来的に全国へ展開可能なイノベーション・エコシステムのモデルづくりを目指すことを目的として実施いたします。

　CYBERDYNE株式会社は筑波大学大学院システム情報工学研究科・サイバニクス研究センターセンター長 山海嘉之教授の研究成果で社会貢献するため2004年6月に設立されました。実用化技術にとどまることなくエンドユーザーの生の声を生かして更なる飛躍を目指した強力な研究開発体制を構築し、独創的な製品群をお届けしてまいります。

　茨城県の科学技術振興に関する施策を行う部署で、ロボットの研究開発から実証試験、実用化・製品化、社会実装までを目的とした施策を企画・立案、実行している。

　「つくばチャレンジ」を円滑に実施するための運営母体であり，大学等の研究者，有識者及び地域の関係者で組織される。

　モビリティロボット（搭乗型移動支援ロボット）の社会実装に向けた、サービス等を創出することづくりや社会システムへの組み込みを含めた街づくりに向けた検証を行うための事業。

　実社会等における搭乗型移動支援ロボット（モビリティロボット）の実証実験を推進し、新たなロボット産業を育成するとともに、ロボットの実用化の促進や人材育成を図り、もって超高齢社会への対応、低炭素社会の実現、地域活性化等に貢献することを目的とする。

　約30の政府系機関、数百の民間研究機関等を擁する我が国最大の研究開発拠点であり、ロボットの最先端研究を行う大学、研究機関が多数立地している。近年、それらの研究成果を基にロボット関連ベンチャー企業が創出されて最先端の研究施設・設備、世界的研究成果がでています。ロボット関連の研究機関が集積するというポテンシャルを活かして、ロボット産業の育成と誘致及び雇用の拡大を図り、もって「人間とロボットが共生する社会」を実現していくために、研究機関、企業、行政等の産学官が連携して取り組んでいます。

　「つくばチャレンジ」は、つくば市内の遊歩道等の実環境を移動ロボットに自律走行させる技術チャレンジであり、地域と研究者が協力して行う、人間とロボットが共存する社会の実現のための先端的技術への挑戦です。
　ロボットに、実験室の中のみでなく、市民が日常使っている実際の市街地の中で、自分で環境を認識しつつ自分で行動を決めて走行させるという、移動ロボットの自律走行技術の発展に大きな役割を果たしています。

　つくば大学の授業の一つ。学園祭「雙峰祭」のイベントとして開催されます。

つくば市並びにつくばモビリティロボット実証実験推進協議会は、搭乗型移動支援ロボットを例として、我が国の規制緩和までの道のりについて振り返るとともに、規制緩和から地方創生への発展について考える、「つくばロボットフォーラム2016」を、下記の日程で開催します。

〇日時：平成28年1月22日（金）14：00〜18：00
　　　　　[講　演] 14：00〜16：50（開場13：15）
　　　　　[交流会] 17：10〜18：00

〇会場：秋葉原ダイビル 2F コンベンションホール

〇参加費：無料 （定員400名）
　　　　　　※事前登録制（定員に達し次第、締め切りとさせていただきます。）

〇主催：つくば市 ・ つくばモビリティロボット実証実験推進協議会

　ロボットをより身近に感じてもらい、ロボット技術の素晴らしさを広めるため、つくばロボットフェスタを開催しました。
　G7科学技術大臣会合のつくば開催を記念して、G7関係国に関連するロボットが出展し、来場者は、各国のロボットを見たり触ったりしながら、出展者の説明を熱心に聞いていました。
　また、つくば初開催となった「ROBO-ONE（ロボワン）」もサイバーダインアリーナで同時開催。2足歩行ロボットの白熱した戦いに注目が集まっていました。

　つくば市は、平成23年3月25日、日本で初めて「モビリティロボット実験特区」として、内閣総理大臣より認定されました。モビリティロボットは、現行法上、日本の公道を走行することができないため、実用化のための実証実験を行うことができません。
　つくば市では、つくば市内の一定エリアの公道において、モビリティロボットの社会的な有効性や歩行者等との親和性、社会受容性等についての検証実験を行っていきます。ロボット特区実証実験推進協議会は、人にやさしい次世代ロボット産業の育成にむけて、モビリティロボット実験特区や実環境におけるロボットの実証実験を推進するために設立する協議会です。

　ロボット技術の適用対象業務の分析や投資効率の算定方法、ロボットの仕様設計を支援するための効果・安全評価プロトコル、運用効果を評価するためのログデータの取得・解析技術を確立し、ロボットによるイノベーションを実現するための研究を実施する。
　具体的には、介護における被介護者の自立・介護者の負担軽減および虚弱高齢者の屋内外の移動支援を行えるロボットサービス、人間共存型ロボットによる製造を実現し、これらの産業のイノベーションを起こすことを目標とする。

　国際安全規格ISO13482の認証を受けた生活支援ロボットの販売等を営む企業（ロボットメーカー）と連携し、生活支援ロボットの導入を検討する市内の事業者に対するロボットの体験・仕様・検証の機会の提供（トライアルユース）を通じて効果を体験・検証する機会を提供し、ロボットの普及促進を図ります。

　行政や研究機関、大学、企業、JA関係の皆様と連携を強化し、先端栽培技術とロボット技術やICTを活用した、スマート農業の研究・実証・普及を行う研究所です。

　県では、研究開発中のロボットに実証フィールドを紹介・提供することにより,社会実装に向けた実証を推進するため、今年度より「いばらき近未来技術実証推進事業」を行っています。

　この戦略は、県内における県民の生活や福祉、あるいは、産業における種々の問題を、「ロボット」によって解決していくこと、並びに、それを通して、革新的なロボット技術を開発して関連する産業の育成・振興を図り、本県経済の活性化を図ることを目指し、そのための施策の進め方とロードマップを策定することを狙いとする。

　平成23年2月に、日本で初めてモビリティロボットの公道走行が認められたつくば市の特区。つくば市内の一定のエリアの公道において、モビリティロボット（搭乗型移動支援ロボット）の社会的な有効性や歩行者等との親和性、社会受容性等についての検証実験を行った、つくば市における実験成果により、平成27年7月に一定の条件を満たした全国の地域で公道走行が行える全国展開が行われた。

　「次世代農林水産業創造技術」では、農政改革と一体的に革新的生産システム、新たな育種・植物保護、新機能開拓を実現し、新規就農者、農業・農村の所得の増大に寄与。
　その中で、人工衛星等により得た、気象、作物生育等の情報を基に農作業管理を自動化・知能化するスマート農業を実現するための研究開発を実施。

　農林水産業・産業界の技術開発ニーズ等を把握し、ロボット技術の農林水産業、食品産業現場への適用や事業化に向けた研究開発を支援するとともに、ロボット工学などの異分野との融合研究を支援。