Japan ROBOT Database System

〇取組内容

１．背景
　グローバル化が急速に進展する世界では、環境・エネルギー・自然災害・感染症への対応や健康長寿社会・安心安全な社会の構築など、我が国だけでなく世界全体が直面している課題が輩出しております。このような状況下、従来の産学官連携では、大学発の技術・研究を大企業へ移転する形でしたが、研究と事業化を隔てる、いわゆる「死の谷」もありなかなか成果が出にくいモデルでした。これを克服するため、この間に市民による社会実験を入れ、市民の細かな要望に対して地元の中小企業が応えつつ、大企業・大学へとつなげ、新技術の事業化・全国・海外展開を図る「市民・中小企業が主体となる社会実験体制」という新しいモデルを構築し、諸課題の解決を目指します。

２．役割
　そのフィールドを提供するのが東京大学フューチャーセンター推進機構の役割であり、それが東京大学柏の葉キャンパス駅前サテライトです。その際、1.市民参加の社会実験で新技術が社会に受け入れられるか否か（社会受容性）を検証すること、数多ある既存の社会実験を整理統合し、社会実験のために必要な共通基盤を構築し、集中的に社会実験を実施することで効果・効率化を促進し相乗効果を創出し、新たなビジネスモデルを創造すること、が重要なポイントです。東京大学柏の葉キャンパス駅前サテライトは、駅前という立地環境を活かし、周辺施設との協働を通じた都市環境の魅力向上に寄与するとともに、オープンイノベーションの拠点にふさわしい機能・空間の構築を推進します。

３．社会実験に必要なメリット
　では何故、社会実験を柏市で行うのでしょうか。柏市はスマートシティとしての強みがあり、具体的には1.エネルギー面で電力特区に認定されていること、2.交通面でITS（高度道路交通システム）指定地域であること、3.東大等の研究機関が存在していること、4.行政・地元企業・市民・大企業の協力体制が整備されていること（東大と柏市は包括協力協定を締結、東大は柏商工会議所（中小企業支援組織）の正会員として加入、産学官連携本部（大企業との協力組織）分室と市民との窓口であるUDCKを東京大学柏の葉キャンパス駅前サテライト内に設置し連携）、5.東葛テクノプラザ・東大柏ベンチャープラザ等のインキュベーション施設の存在、等々で社会実験実施のための多くのメリット・好条件が備わっております。

４．活動
ここでの具体的な活動としては以下のようなものを考えております。
　１．社会実験のための共通基盤の構築
　　・人モノサービスの稼働状態データベースの構築、人モノサービスのマッチングアルゴリズムの構築、法規制・個人情報・特区・損害賠償など共通課題の解決等
　２．既に柏地区において実践し成果を挙げてきたフィールド型研究の支援機能の拡充
　　・スマートシティ、オンデマンドバス、地域防災システム、新交通システム等


〇設立日
　平成21年3月10日

　日本で初めての本格的な民生用・商業用ドローン市場に特化したイベントとして2016年の初開催以来、今年で、3回目を迎えます。
　参加者は、ドローンに関わる様々な産業分野のビジネスパーソンをはじめ、ドローンのサービスを活用したいビジネスユーザーや一般ユーザーなどが集い、たくさんの交流の場が生まれています。
　第3回目となる「Japan Drone2018」は、「ドローンの事業化」を視野にスケールも内容もさらに拡充して開催いたします。
　また、世界のドローンシーンの中心人物による数多くの講演を今回も予定しています。
　是非、貴社製品やサービスのPRの場としてご活用ください。
　情報収集やネットワーク構築など販路拡大の場としてもお役立てください。


①国際コンファレンス
　　基調講演・特別講演など国内外トップクラスの講師による国際コンファレンス

②併催イベント
　　Best of Japan Drone Awardをはじめドローン産業界をもりあげる各種併催イベントを開催します

③ドローン単独開催ならでは
　　「専門展示会」だから来場者の目的意識が明確で、購買決定権に関与する方の来場が約7割（2017年実績）

④出展ブース以外でのPR
　　出展者ワークショップ（無料）や出展者デモフライト（有料）など製品アピールの場をご用意いたします

⑤広報宣伝活動
　　様々な媒体・メディアを活用した広報宣伝活動による来場プロモーションを展開いたします

⑥様々なメニュー
　　スポンサーシップおよびイベントマーケティングメニューをご用意いたしております

ドローンテクノロジーによって社会創造に貢献することを念頭に、２０１５年４月にドローンインパクトチャレンジ実行委員会を発足しました。
よりよい社会創造を後押しするために、「ドローンの可能性を、みんなの手で広げる場」として、
ドローンコミュニティの育成と健全なドローン社会の実現を目指します。

世界で注目を集めている新しいスポーツ、FPV ドローンレース“Drone Impact Challenge"
2017年シーズン第1戦目は日本最大級のドローンカンファレンス＆国際展示会、
ジャパンドローン2017の一環として開催。

TECHNO-FRONTIERは、
メカトロニクス・エレクトロニクス分野の要素技術と
製品設計を支援する専門展示会です。

課題解決の糸口をさぐり、未来を切り拓く場

幅広い分野の開発設計・生産技術者にとって「未来をかたちづくる最新情報を得る場」「課題解決のための商談の場」となっています。
さらに 「経営革新の推進機関」である日本能率協会が企画・主催する展示会です。

情報交流の場を創出することにより「イノベーション」を促進します。

　新たな産業として無限の可能性を秘めているドローン。本会はドローンに関する技術開発・実用化のへの普及と促進を目的とし開催いたします。
　ドローンに関わる人・情報・技術の交流となると同時に、今後ドローン活用を検討される方へ有益な情報と示唆を与える場といたします。
　産学官および国内外から最新技術・最新事例を募り、ドローンシンポジウムを開催いたします。

　介護保険制度は、加齢に伴う病気等により介護が必要になっても、人としての尊厳を保持しながら能力に応じ自立した日常生活を送ることができるよう、高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みです。
　介護保険課では、保険料の決定や介護サービスの給付等の事務の総括を行う他、制度に関する広報・啓発、統計の作成、介護事業者における人材確保の支援等を行っています。

　千葉市では、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が行われる2020年を見据え、国家戦略特区を活用した「幕張新都心を中核とした『近未来技術実証・多文化都市』の構築」を目指している。
　「空の産業革命」と言われるドローン産業の一大集積地を目指し、これまでにない都市部におけるドローン宅配等に果敢に挑むほか、新都心内の回遊性向上を目的とした、車道における自動運転サービスや歩道におけるパーソナルモビリティのシェアリングサービスなど、幕張新都心地区をフィールドとした　各種実証実験に取り組む。

　新たな産業革命と言えるデータ駆動型、また情報活用型社会到来に向けた収集・分析・テクノロジ―を一堂に会し、参加者へのビジネスの創出と技術および情報交流、社会的課題の解決策の提案を行い、一層の発展と生活の向上および社会貢献を促す。「ロボティクス関連」出展あり。

　「ジャパンバーチャルロボティクスチャレンジ（Japan Virtual Robotics Challenge）」（略称JVRC）は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 (NEDO) が 実施中の「環境・医療分野の国際研究開発・実証プロジェクト／ロボット分野の国際研究開発・実証事業／災害対応ロボット研究開発（アメリカ）」プロジェクトの一環として実施する災害対応ロボットのコンピュータシミュレーションによる競技会です。

　本競技会では、同プロジェクトで開発中のロボットまたは独自のロボットのソフトウェアを参加者が開発し、災害現場での作業を想定したタスクにロボットシミュレータChoreonoidによるコンピュータシミュレーション上で取り組み、その性能を競い合います。

　本競技会での成績優秀者のソフトウェアを実際のロボットに搭載し、2015年の国際ロボット展にて実演を行なうことも検討しています。

・First Person View (FPV) Drone Racing の運営・企画及びコンサルティング事業
・ドローン競技会開催による地方創生および地場産業の活性化・ドローンに関する人材育成事業

「空における新たな産業革命」とも言われる無人航空機システム産業の日本における健全な発展と育成をサポートする。

世界に開かれたイベントとして開催し、日本の同産業界のプレゼンスを海外に知らしめるとともに、欧米などとの技術交流なども促進する場とする。

新たに参入するベンチャー企業などに展示会を通じた大きなビジネスチャンスを提供する。

イベントやセミナーを通じてドローンの安全な運用や利用等に関する共通のルール作りを促進する。

近年、注目が高まる「ドローン（無人航空機）」に焦点 を当て、
関連する構成技術から実用事例までを一堂に集めた、 国内最大のドローン専門展示会です！

　技術力の低い者で集まり、技術力の低い巨大ロボットを戦わせることでお互いの技術力の低さを確認しあい、ぬるま湯の安心感に浸ります。

　国家戦略特区における取組みとして、東京湾沿岸の物流倉庫から小型無人機（ドローン）が海や川の上を約10キロメートル飛行し、幕張新都心住宅地区内に設ける集積所に荷物を届けるとともに、地区内の店舗からも超高層マンション各戸に医薬品や生活必需品を届ける「ドローン宅配」サービスの実現を目指す。
　また、幕張新都心内において、テレビ電話等を用いて遠隔診療・遠隔服薬指導を行い、ドローンによる医療用医薬品の宅配サービスを検討するほか、ドローンによる不審者・侵入者に対するセキュリティサービスについても検討を進める。ドローン宅配等の実現にあたっては、海上や人口密集地での飛行規制の緩和や、ドローン運航管理（航空管制）のルール化（法整備）等が必要になる。
　東京オリンピック・パラリンピックが開かれる2020年の本格ビジネス化を視野に実証実験を進めていく予定。

　千葉大学野波研究室で開発された自律制御技術を利用し、「完全自律型マルチロータ式電動ヘリコプタ（ミニサーベイヤー：Mini Surveyor）」の商品化・安全対策・電波法などへの対応に必要な様々な研究開発・実証実験を産学官連携体制及びユーザーとメーカーの両視点から実施することを目的に2012年10月16日に設立されました。
　ミニサーベイヤーを信頼性・耐久性・安全性も含めた技術的性能において世界トップレベルとすることで、グローバルビジネス展開を目指しています。

　千葉市では、今後、介護ロボットの普及に向けた取り組みを進めます。
　国の補助制度などを活用して、市内の介護施設・介護事業所の介護ロボット導入費用を助成するほか、介護ロボットの活用に関する講習会の実施なども検討します。

　千葉市内の介護施設又は介護サービス事業所において、介護従事者の負担の軽減や業務の効率化のために介護ロボットを導入する場合に、その費用の全部又は一部を市が補助します。
　なお、本事業は国の平成27年度補正予算に基づくものですが、実際に介護ロボットを導入していただき補助金を交付する時期は平成28年度となります。