Japan ROBOT Database System

　国際安全規格ISO13482の認証を受けた生活支援ロボットの販売等を営む企業（ロボットメーカー）と連携し、生活支援ロボットの導入を検討する市内の事業者に対するロボットの体験・仕様・検証の機会の提供（トライアルユース）を通じて効果を体験・検証する機会を提供し、ロボットの普及促進を図ります。

　この法人は、一般市民、大学、企業、自治体など広く社会に対して、企業や研究機関、自治体などと連携して、ロボット関連技術の普及促進に関する事業を行い、経済活動の活性化及び、安全安心で暮らしやすい社会の実現に寄与することを目的とする。

　当センターは、経済産業省　近畿経済産業局から「異分野連携新事業分野開拓計画（新連携）」の認定を受け、 日本で初めて産業用ロボットシステムの導入計画から、設計、製造、設置、稼動、メンテナンス、オペレーター教育まで一貫した業務を提供します。

　小学校3年生から中学生までを対象とした世界最大のロボット競技会「FLL（ファースト・レゴ・リーグ）」の国内大会の開催に初年度から従事しており、毎年日本の代表チームとして世界大会に送り出しています。

　ロボットの製作には、日本が長年培ってきた「ものづくりの技術」と、最先端の「IT開発技術」の両方が要求されます。具体的には、メカニカルスキル、エレクトロニクススキル、人工知能プログラミングスキルなど、多岐にわたる分野の豊富な知識と卓越した技量が必要です。
　これらの知識や技能を客観的に評価し、判定するのが「ロボット技術検定」です。

　産業用ロボットの教示・検査等に従事している方を対象に、労働安全衛生法第59条・同規則第36条に義務付けられた安全教育です。講習会の修了後、特別教育修了通知書および修了証書を発行します。

　産業用ロボットについては、その教示等及び検査等に係る機器の操作の業務に従事する者に対して、事業者は、「教示等」及び「検査等」に係る特別教育を行うことが法令で義務づけられており（労働安全衛生法第59条第3項）、ロボット作業に従事するほとんどの方々が特別教育の対象となります。
　本コースは、産業用ロボットの特別教育を担当するインストラクターを講義（3日）と実技（1日）を併用して研修し養成するものです。

　産業用ロボットについては、その教示等及び検査等に係る機器の操作の業務に従事する者に対して、事業者は、「教示等」及び「検査等」に係る特別教育を行うことが法令で義務づけられており（労働安全衛生法第59条第3項）、ロボット作業に従事するほとんどの方々が特別教育の対象となります。
　本コースは、産業用ロボットの特別教育を担当するインストラクターを講義（3日）と実技（1日）を併用して研修し養成するものです。

　本事業では、我が国の将来を支えるロボット技術の発展の「場」（拠点）を大学等に構築し、ロボット分野の技術を支える人材を育成します。
　また、拠点を中心として多方面の人材の交流を図り、関連技術を含めた新たな技術シーズの発掘や技術の応用・発展に資する取組みにより、さらに当該技術を担う人材が育つという「好循環」を形成することを目指します。

　ロボットのインテグレータを育成する実験的プログラムを中国経済産業省と開発
　自動車関連企業の次世代リーダーを９月から育成＊

　ロボット技術（RT）、ユビキタス技術（UT）、情報技術（IT）の融合領域である次世代ロボット分野は、これからの日本の産業の要の１つです。
　本事業では、ATR、大阪大学、奈良先端科学技術大学院大学、（財）大阪市都市型産業振興センターが連携し、中小企業製造業の社会人を対象として、RT・UT・ITが統合的に扱えて市場を創出できる次世代ロボット分野の中核人材を育成します。

　生活支援ロボットの購入やリースを考えている方へ、事前に実際の現場などでロボットを試していただき、ロボットの使い勝手や効果を実感していただくことで、ロボットの導入を促進しています。

　産業や医療福祉のさまざまな問題を解決するための先進的支援ロボット技術（AAR）を、留学生と日本人学生が共同で学習・研究します。留学生と日本人学生が、言葉の壁を乗り越えながら共に学び、国際化・海外拠点化を目指す企業にAARに関するグローバルエンジニアを輩出することを目指しています。

　産学行政が連携して、ロボットの研究開発や生産の拠点を形成し、新技術・新製品を創出していくことにより、世界に誇れるロボット産業拠点の形成を目指しています。

　立命館大学では、ロボットに関した最新技術の研究を過去20年以上に渡って行なっています。ロボットの研究は産業界、社会の各分野の方々と交流することによって、研究レベルを一層引き上げることが可能です。
　当センターでは、共同研究や受託研究などの産官学連携研究のほか、特定研究プロジェクト、公的プロジェクトの申請支援活動を行っています。また、学会などの研究情報の配信や国際的に著名な内外の研究者の講演会、海外の企業・研究機関との研究交流、企業との個別相談等、柔軟且つ迅速な対応で産官学連携を推進しております。

　24時間365日連続運転可能な工場は，産業用ロボットではカバーできない工程の存在により実現に至っていません。このような工程を徐々に削減することを目的に広島県では平成25年4月から戦略研究プロジェクト『産業用ロボットによる次世代生産システムの開発』を開始しました。
　産業用ロボットによる搬送作業の高機能化を実現を中心に，生産基盤技術の高度化を図ることを目的に活動を行っています。

　さがみはらロボット導入支援センターでは、産業用ロボットの導入支援や技術者の育成を通じて、市内ものづくり企業の「生産性の向上」や「競争力の強化」、「労働力不足の解消」を図ります。
　本事業は、地方創生交付金を活用し相模原市からの委託により実施しています。

　行政や研究機関、大学、企業、JA関係の皆様と連携を強化し、先端栽培技術とロボット技術やICTを活用した、スマート農業の研究・実証・普及を行う研究所です。

　山形大学では、10名以上の教員が、活発にロボットテクノロジーに関連する研究・教育を行っています。
　そこで、本学理工学研究科では、機械システム工学専攻を中心に次世代ロボットデザインセンターを立ち上げました。本センターは、未来ロボットをデザインし革新的な次世代ロボットテクノロジーを創出するための研究・開発の拠点となることを目指しています。
　また、次世代を担うロボット系エンジニアの育成のために、先端ロボットテクノロジーに関する教育を支援していきます。

　山形県では、起業意識の醸成を図るとともに、県内外から研究者や若者等を本県に惹きつけ、起業を促進することを目的として、米国シリコンバレーに立地し、世界的な研究開発機関として知られる「SRIインターナショナル（旧スタンフォード研究所）」が確立したイノベーション創出実践プログラムを実施します。

　地方独立行政法人 東京都立産業技術研究センター（都産技研）では、ロボットや応用製品を創り、新しいサービスの提供を目指す中小企業に対して、共同研究開発テーマを公募します。
　この共同研究開発は、都産技研が設定するロボットを活用するサービス分野に対応する開発テーマを広く募集し、事業化の実現可能性が高い開発テーマについて、その研究開発を委託するとともに都産技研との共同研究として実施します。

　現在開発中のおもてなしロボット『コンシェルジュ』とサイネージロボットをスマートフォンやICカードと連携させ、人が複数のロボットへ接触することによって、その間の行動履歴を取得できる実験システムを開発しました。

　新たなロボット産業の創出を目指し、研究開発の推進、国内外への情報発信、産業化の検討及びロボットに関する理解増進を図る中核的組織として、産学官による「ロボット産業振興会議」を設立することといたしました。
　さらに、本会議を中心とした連携の下、全国に先駆けて北九州市及び福岡市にロボット特区を設け、ロボット開発・実証実験を行って参ることとしています。
　産業界、大学をはじめとする学術研究機関、そしてロボットに関心をもたれた方々が連携し、一体となって、世界をリードする新たなロボット産業を創出していくことは、地域経済はもちろんのこと、我が国の産業の国際競争力を高めていくためにもきわめて有意義なことであると考えております。

　県では、研究開発中のロボットに実証フィールドを紹介・提供することにより,社会実装に向けた実証を推進するため、今年度より「いばらき近未来技術実証推進事業」を行っています。

　この戦略は、県内における県民の生活や福祉、あるいは、産業における種々の問題を、「ロボット」によって解決していくこと、並びに、それを通して、革新的なロボット技術を開発して関連する産業の育成・振興を図り、本県経済の活性化を図ることを目指し、そのための施策の進め方とロードマップを策定することを狙いとする。

　埼玉県では、大学・研究機関等の先端的な研究シーズと企業の優れた技術を融合させ、実用化開発・製品化開発を強力に支援する「先端産業創造プロジェクト」を平成26年度から推進しています。
　ナノカーボンや医療イノベーション、ロボットなど5分野を重点に、産業技術総合研究所や新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）、さらには地域金融機関などとの連携により先端産業を育成し、県内への集積を目指します。

　「知の拠点あいち」重点研究プロジェクトは、「知の拠点あいち」（あいち産業科学技術総合センター）における中核的事業の一つとして、大学等の研究シーズをもとに企業による事業化・製品化への橋渡しとなる共同研究開発を産学行政が連携して行うもので、科学技術交流財団が、愛知県からの委託により実施しているものです。
　また、文部科学省、経済産業省及び農林水産省から『愛知県「知の拠点」ナノテクイノベーション戦略推進地域』の指定を受けており、当指定に基づく文部科学省からの支援のもと、産学行政の英知を結集して研究成果の事業化を促進していくこととしています。
　
※地域イノベーション戦略支援プログラム（文部科学省＞科学技術交流財団）

　千葉市内の介護施設又は介護サービス事業所において、介護従事者の負担の軽減や業務の効率化のために介護ロボットを導入する場合に、その費用の全部又は一部を市が補助します。
　なお、本事業は国の平成27年度補正予算に基づくものですが、実際に介護ロボットを導入していただき補助金を交付する時期は平成28年度となります。

　意欲ある農業法人と先端技術を有する経済界の企業等が連携して行う、低コスト生産技術体系の確立やICTを活用した効率的生産体系の構築、低コストの農業機械開発、農業経営における新しいビジネスモデルの開発などの先端モデル農業の確立に向けた取組を支援します。事業により得られた成果を地域に広く普及することで、日本農業全体の競争力強化を図ることが本事業のねらいです。

　福岡県、北九州市及び福岡市が共同で申請した「ロボット開発・実証実験特区」計画は、平成15年11月28日、構造改革特別区域法による認定を受けました。このことにより、北九州市及び福岡市における公道上でのロボット歩行等実験の途が開けました。

　「ロボット開発・実証実験特区」では、規制の特例措置「ロボット公道実験円滑化事業」により、公道でのロボット実証実験を道路使用許可の対象として明確に位置付け、許可手続きを円滑化することで、公道での実証実験実施に道を開きました。
　平成16年2月、全国で初めて公道でのロボット実証実験を行って以来、活発に実験を行ってきましたが、その実績が認められ、平成18年1月特例措置「ロボット公道実験円滑化事業」が全国展開されました。