Japan ROBOT Database System

政府の「ロボット新戦略」実現のための組織的プラットフォームとして「ロボット革命イニシアティブ協議会」を設立した。

　国の特区「さがみロボット産業特区」の対象地域として指定された相模原市では、中小企業のロボット技術の高度化や導入促進、また新規事業化など、ロボットをテーマとしたビジネスの推進を多面的に支援するために「さがみはらロボットビジネス協議会」を設立した。
　中小企業、大学等研究機関、金融機関、行政や支援機関で構成し、ロボットビジネス推進のための地域のプラットフォームとして、これからの成長分野であるロボット産業の振興や中小企業のビジネス支援に取り組んでいる。

　ロボットビジネス推進協議会は、経済産業省等との連携・協力のもと、広く産業界、団体、研究機関等からの参加を募り、RT関連ビジネスを振興するにあたって以下の3事業(①ＲＴソリューションビジネスの事業化支援　②技術開発を含めた中長期的な新産業の創出支援　③RT政策の提言）を柱に活動を行っています。


（一般社団法人 日本ロボット工業会ウェブサイトより）
　なお、 ロボットビジネス推進協議会は、平成28年3月9日開催の平成28年度通常総会において、本年7月31日をもって解散することが機関決定されました。
　 平成27年2月に「ロボット新戦略」が日本経済再生本部で決定され、同年5月にはその戦略の実現に向けた組織として「ロボット革命イニシアティブ協議会(RRI）」を設立し、活発な活動が推進されています。
　 このロボット革命イニシアティブ協議会の活動内容は、ロボットビジネス推進協議会が取り組んできた活動の多くを包含しています。従って、それぞれの会員企業にとってその重複に伴う非効率性や負担増を解消するため、ロボットビジネス推進協議会を解散し、重複部分はイニシアティブ協議会にその活動を移管するとともに、重複しない活動についてはロボットビジネス推進協議会を日本ロボット工業会の内部組織として残し、活動継続をすることといたしました。

　「ROBODEX2003」第１回ROBODEXフォーラムのパネルディスカッション参加企業から、ソニー、富士通、三菱重工の3社が中心となって設立。
　パーソナルロボットによる通信ネットワークを活用した魅力あるサービス（ロボットサービス）を簡単かつ便利に利用できる社会を目指し、相互運用性のあるロボットサービスについて関連団体と協力・連携しながら仕様の作成・公開、実証実験、普及促進を行う。

①本事業の開始にあたり、事業のねらいや意味を児童が確かめる機械にするとともに、最新の科学技術や、新しい学習への期待や意欲を喚起する機会とする。
②児童の興味関心を高め、今後の意欲的な学習のスタートとなるように、プログラミングやドローンについての初歩的な理解を促す機会とする。

　国家戦略特区における取組みとして、東京湾沿岸の物流倉庫から小型無人機（ドローン）が海や川の上を約10キロメートル飛行し、幕張新都心住宅地区内に設ける集積所に荷物を届けるとともに、地区内の店舗からも超高層マンション各戸に医薬品や生活必需品を届ける「ドローン宅配」サービスの実現を目指す。
　また、幕張新都心内において、テレビ電話等を用いて遠隔診療・遠隔服薬指導を行い、ドローンによる医療用医薬品の宅配サービスを検討するほか、ドローンによる不審者・侵入者に対するセキュリティサービスについても検討を進める。ドローン宅配等の実現にあたっては、海上や人口密集地での飛行規制の緩和や、ドローン運航管理（航空管制）のルール化（法整備）等が必要になる。
　東京オリンピック・パラリンピックが開かれる2020年の本格ビジネス化を視野に実証実験を進めていく予定。

　日本で運用される産業用無人航空機（UAV）の安全運航を促進し、UAV市場の健全的育成と発展に寄与することを目的として組織された業界団体。
　事業内容は、産業用無人航空機の安全かつ健全な利用のため必要な各種基準の策定、認定制度の制定と運営、必要な調査、研究及び技術の向上。各国機関・団体・組織との連絡、調整及び協力。

　近年飛躍的な発展を遂げている無人航空機システム（UAS:Unmanned Aircraft Systems）の、民生分野における積極的な利活用を推進するとともに、UASの応用技術の研究開発、安全ルールの研究、人材育成、環境整備に努め、UAS関連の新たな産業・市場創造、健全な育成と発展に寄与するために、非営利・中立の立場でさまざまな活動を行います。

　平成28年度から、ドローンを活用した新ビジネス創出を目指す「ドローンビジネス研究会」を設置し、ドローンの開発・製造・事業利用に向け、最新情報の提供や新ビジネス創出のための産学連携、産産連携に取り組む。
　同研究会は、国産ドローンの研究開発やビジネス利用を推進する全国団体「ミニサーベイヤーコンソーシアム ネクスト」（会長：野波健蔵・千葉大学特別教授）の大阪・関西地域部会も担う。

　千葉大学野波研究室で開発された自律制御技術を利用し、「完全自律型マルチロータ式電動ヘリコプタ（ミニサーベイヤー：Mini Surveyor）」の商品化・安全対策・電波法などへの対応に必要な様々な研究開発・実証実験を産学官連携体制及びユーザーとメーカーの両視点から実施することを目的に2012年10月16日に設立されました。
　ミニサーベイヤーを信頼性・耐久性・安全性も含めた技術的性能において世界トップレベルとすることで、グローバルビジネス展開を目指しています。

　「新世代ロボット研究会」（略称「新ロ研」）は、新世代ロボットの未来に向けて中小企業９社がそれぞれの強みを生かして、ロボットの要素技術の提供と、新世代ロボットの開発に向けた研究を行うプロジェクトチームです。

　少子高齢化やグローバル経済の進展など、産業構造を取り巻く環境が大きく変化する中、県内企業が今後も高い競争力を維持し、成長していくためには、既存産業の振興に加え、今後、需要拡大が見込まれる新たな分野への進出が求められています。
　そこで、今後、成長が見込まれる産業分野を総合的に振興するため、平成23年5月11日に「群馬県次世代産業振興戦略会議」を設立しました。

　ロボット技術の適用対象業務の分析や投資効率の算定方法、ロボットの仕様設計を支援するための効果・安全評価プロトコル、運用効果を評価するためのログデータの取得・解析技術を確立し、ロボットによるイノベーションを実現するための研究を実施する。
　具体的には、介護における被介護者の自立・介護者の負担軽減および虚弱高齢者の屋内外の移動支援を行えるロボットサービス、人間共存型ロボットによる製造を実現し、これらの産業のイノベーションを起こすことを目標とする。

　日本では、少子高齢化が急速に進展しており、介護などの分野では、労働力の不足が懸念されています。NEDOでは2009年から「生活支援ロボット実用化プロジェクト」に取り組んでいます。
　このプロジェクトで行ってきたことは大きく分けて3つあります。1つ目がロボットの安全技術の開発、2つ目が安全性を検証するための試験技術の確立、そして3つ目が開発した技術の国際標準化です。

　海外の介護、医療、生産、災害等、その他現場のニーズを反映し、世界の課題解決と我が国の産業競争力を目的とし、我が国企業が強みを有するロボット技術を核としたロボットシステムの研究開発・実証を行います。

　大学発新産業創出プログラム（START）では大学発ベンチャーの創出を通じた大学等の研究成果の社会還元をねらいとしており、事業化ノウハウを持った事業プロモーターが大学等の技術シーズに対してデューデリジェンスを実施し、技術シーズの選定を行います。
　技術シーズ選抜育成プロジェクト〔ロボティクス分野〕では、若手研究者の技術やアイデアを基に試作品を製作し、事業展開ビジョンとともに事業プロモーターに演示して、事業プロモーターのデューデリジェンスの対象とすることを目標とします。

　供給する各種サービスの質的向上に努めるとともに、福祉用具の普及促進、利用者情報の研究開発への反映など、事業を通じて総合的な介護システムの増進に資すること、ひいては地域福祉の発展に寄与することを目的にしている。
　「福祉用具の日」推進事業は、高齢社会における福祉用具普及の社会的意義が高いことから、可能な限り関係機関・団体等に協力を求め、「福祉用具の日」の普及に努めていきます。（例：「ふくし用具機器展inさっぽろ2015」次世代福祉ロボット展示体験など）

　安全性評価・認証（ISO 13482 etc) や技術支援（人材育成、安全設計管理体制構築 etc）のほか、機能安全規格（ISO 26262 etc)の評価・認証・支援を行っています。

　今後、市場の拡大が期待されるロボット及びHEMS機器の2つの分野において次のような認証・評価等を実施します。
＜ロボット分野＞
　　サービスロボットの認証業務
　　ISO 13482（生活支援ロボットの安全要求事項）に基づく評価業務

　国土交通省が経済産業省と連携して取り組んでいる「次世代社会インフラ用ロボットの開発・導入プロジェクト」について、一般財団法人先端建設技術センター、一般財団法人橋梁調査会、一般社団法人日本建設機械施工協会による共同提案体において、本プロジェクトの支援業務を実施しています。

　ロボットとその運用システムの研究開発を通じて、社会の発展と産業競争力の強化を目的とした調査研究、各種委員会の運営、プロジェクト提案活動の支援等を行っています。
　様々なタイプの次世代ロボットに関する委託事業をNEDOを始めとする機関から受託し、平成24～25年度には、NEDO委託事業「生活支援ロボットの安全性検証手法の研究開発」プロジェクトを受託し、認証制度を中心に考察しました。



後期（H24～H25）は、日本発で日本が先導していくべき生活支援ロボットの安全認証事業の永続的な運営に資すると共に、事業のグローバル展開を可能とする為には、果たして何が求められるかについて、認証制度を中心に考察しました。


生活支援ロボット実用化プロジェクト「生活支援ロボットの安全性検証手法の研究開発」



後期（H24～H25）は、日本発で日本が先導していくべき生活支援ロボットの安全認証事業の永続的な運営に資すると共に、事業のグローバル展開を可能とする為には、果たして何が求められるかについて、認証制度を中心に考察しました。

　北九州地域のロボット産業振興を目的とし、北九州ロボットフォーラムの運営をしています。ロボット技術の調査、開発から実証までのコーディネートや学研内の大学とロボット関連企業との共同研究開発を通して、ロボット分野の「技術開発」「実用化」の拠点化を進めています。また、ロボット分野における高度人材育成に取り組んでいます。

　広島大学大学院工学研究院の栗田雄一准教授は、ダイヤ工業株式会社と共同で研究を行い、無電力供給型身体機能増強スーツ：Unplugged Powered Suitを開発しました。
　本装置は、ダイヤ工業株式会社が新しく開発した低圧駆動型の空気圧人工筋を搭載することで、歩行時の地面反力を活用し、ポンプで圧縮した空気を使って、身体運動支援力の生成が可能です。これにより、重くてかさばるコンプレッサやタンクを一切使わない空気圧人工筋駆動によるアクティブアシストスーツを世界で初めて開発しました。

　本協業の第一弾として、ソフトバンクロボティクスとマイクロソフトは連携して、人型ロボット「Pepper」とクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」を活用した次世代のクラウド対応ロボットを実現します。
　マイクロソフトの大画面コラボレーションデバイス「Surface Hub」および2in1デバイス「Surface」を使って、クラウド対応ロボットが、お客さまのニーズに応じた接客をする小売業界向け次世代型店舗ソリューション「未来の商品棚（仮称）」を共同で構築します。

　第一興商とNTTは介護予防等の高齢者向けサービス分野や、カラオケ等のエンターテイメント分野において、7月より共同検討を行っており、その第一弾として、12月に、小型インテリジェントマイクを採用した「デンモクiDS2」を発売する予定です。
　このたび、その共同検討の第二弾として、介護施設や自治体の公民館等における新たなサービスの実用性ならび有効性の検証を目的として、コミュニケーションロボットによって高齢者のカラオケや介護予防の取り組みを支援する実証実験を行います。

　PwCは、ロボット事業への参入を検討する企業に対し、運営・事業成長支援を実施します。
　また、ロボット活用を検討する企業に対しては、導入およびソフトウェア開発をサポートします。ロボット事業でのIPOも含め成長段階に応じた支援を一貫して提供します。
　DMM.comは、ロボティクス部門である「DMM.make ROBOTS」で培ったロボット開発のノウハウと販売プラットフォームを活用し、ロボット仕様検討ならびに量産販売を支援します。

　今回の実証実験は、羽田空港第1旅客ターミナルビル南ウィングのJALインフォメーションカウンターと保安検査場Cの前で実施します。
　JALインフォメーションカウンターでは、サービスロボットと併設したデジタルサイネージ（電子看板）を連動し、空港施設のご案内、航空機の運航状況や行き先の天候・口コミ情報などを、対話形式でお客さまへ提供します。

　経済産業省は、デパート、美容院、旅館やレストランなどのサービス分野におけるロボット活用のアイディアを募集する「みんなのロボットプロジェクト」を2月10日より開始します。
　プロジェクトは共創プラットフォーム「Blabo!」において実施し、多くの評価を集めたアイディアは、その実現に向けて企業等とのマッチングを図る予定です。

　我が国は世界でも経験したことのない超高齢社会を迎えることになります。
　私たちは、介護分野が直面する課題（例えば、介護する側の負担軽減、介護される側の自立支援）の解決などを目的に、全国に先駆けて介護ロボットの普及を推進する「介護ロボット普及推進事業」に取り組んでいます。

　千葉市では、今後、介護ロボットの普及に向けた取り組みを進めます。
　国の補助制度などを活用して、市内の介護施設・介護事業所の介護ロボット導入費用を助成するほか、介護ロボットの活用に関する講習会の実施なども検討します。