Japan ROBOT Database System

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　介護ロボットは、介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化に資する新たな技術が活用されており、介護従事者が継続して就労するための環境整備として有効である。このため、現在、普及促進策として、今年度から地域医療介護総合確保基金で実施する事業の一つに本事業を設け、介護ロボットの導入を支援することにより介護環境の改善に即効性を持たせるとともに、広く一般の介護事業所による取組の参考となるよう先駆的な取組について支援を行っている。
　今般、平成２７年度補正予算（案）において、介護従事者の負担軽減等の観点から、地域医療介護総合確保基金を積増すこととしたため、本事業の積極的な実施をお願いしたい。（＊補助額は１機器当たり１０万円。ただし２０万円未満のものは価格に２分の１を乗じて得た額が上限。）

○設立趣旨
　平成１８年２月に地域内の企業、南相馬市、原町商工会議所などの連携により、機械金属加工産業の発展と技術力向上、新産業創出を目指し「南相馬機械工業振興協議会」が設立され、その後、平成２３年１２月に東日本大震災以降の新たな経済成長と雇用創出を実現するため、官民一体となってロボット関連産業の創出を目指し「南相馬ロボット産業協議会」（旧）が発足しました。

　このふたつの協議会は、互いに協力して活動を行っておりましたが、より広い分野の技術を有した一つの技術集団として、会員相互にさらなる知識や技術力の向上を図るとともに、互いの技術を活かすことで各々の分野におけるビジネスチャンスを創出し、地域全体の産業の発展をより強力に推進するため、平成２８年６月に新生「南相馬ロボット産業協議会」として統合されました。

　一方、ロボット関連の技術は、災害対応のみならず他の多くの分野に於いても広く必要とされる重要なものでありますが、技術発展には、機械・金属、エレクトロニクス、ＩＴ・通信、デバイス、その他関連産業における、個々の高度で実践的な技術開発と、それらを融合させる必要があることから、産業を支える「ものづくり」に不可欠な要素技術（精密微細加工や特殊素材合成加工など）の、現場レベルでの迅速かつ高度な「擦り合わせ」を行うことが出来る環境を整える必要があるとされております。

　本協議会は、主として相双地域に集中した多岐にわたる専門分野の企業を会員にもち、加えて学術機関・行政・経済界との連携により、まさにロボット産業発展の期待に応える環境を整え、地域産業の発展に寄与するため設立いたしました。

　福島県廃炉・除染ロボット技術研究会では、廃炉・除染分野への事業参入を検討する県内企業を支援するため、国や関係機関、大学等と連携し、技術セミナーや先進地調査、企業間マッチング等を実施しています。

　県内企業が持つものづくり技術を活かし、ロボット産業を次世代の成長産業の柱として育成していくため、産学官連携によるロボット技術開発の推進並びにロボット産業活性化を目的に『とやまロボット技術研究会』を運営しています。

1. 背景
　ロボット技術は、生産現場、医療・介護現場、農業・建設・インフラの作業現場などの幅広い分野で活躍できる可能性を有しています。
　特に、災害対応やインフラ点検等、主に屋外で使用されるフィールドロボット技術は、その活用が期待される一方、技術的には未だ発展途上であり、ロボット技術の開発・実証・実用化を加速するための拠点（実証フィールド）の必要性が叫ばれています。
　こうした中、ロボット技術の活用による新たな産業革命の実現を目指して「ロボット革命実現会議」（平成26 年9 月から平成27 年1 月、計6 回開催）が設置され、そこで議論されたアクションプランが「ロボット新戦略」として取りまとめられました。
　この中で、ロボットの開発現場と活用現場の橋渡しとなる実証実験フィールド整備の重要性が指摘され、具体策の一つとして「福島浜通りロボット実証区域」を設置することが盛り込まれました。
　この度、福島県及び経済産業省・内閣府が共同で「福島浜通りロボット実証区域」事務局の窓口を正式に福島県に設置するとともに、実証実験を実施するロボット技術の公募を開始いたしましたのでお知らせします。


2．福島浜通りロボット実証区域について
　フィールドロボットを中心とした実用化の動きを加速化するため、本事業では、現在、災害対応ロボットやインフラ点検用ロボットの研究開発を行っている企業、大学、研究機関等の事業者に対して、福島県内の橋梁、トンネル、ダム・河川、その他山野等オープンスペースを、実証実験の場として提供します。
　山野等屋外のオープンスペースにおいて、災害対応のための飛行ロボットや土砂採取ロボット等の動作検証を実施するエリアや、橋梁・トンネル・ダム・河川など公共インフラを点検するロボットの動作検証を実施する実際の施設等を提供することで、ロボットの研究開発の促進と実用化を支援します。

　福島県では、物流やインフラ点検、大規模災害などに対応する陸・海・空のロボットを対象として、ロボットの使用が想定される多様な環境を模擬できる大規模な実証フィールドです。実証試験を支援する基本的な環境試験・計測・加工設備や、研究者を支援する長期間滞在設備を備えています。

〔平成28年度の募集の受付は終了しました〕

　当財団は平成元年に発足し、皆様のご支援とご協力により、先端建設技術の普及及び進行に努めております。
　その一層の充実を図るため、定款第4条第4号の「先端建設技術の調査研究及び開発（以下「研究開発」）に係る助成等」に基づく研究開発助成を実施します。
　本研究開発助成は、建設事業の効率的な推進を図るための先端建設技術の研究開発を対象としており、特許等の成果は助成を受けた研究者に帰属することを原則とします。併せて、助成事業が建設に関わる各位の一助となりますよう、研究開発成果報告書を公表するものとし、成果の活用と波及効果を期待することとしております。

【事業の目的】
　本事業は、ロボットの普及を通じた中小企業等の労働環境改善及び生産性向上に向けて、ロボットを使用した機械システム（以下「ロボットシステム」という。）の導入の提案、設計及び構築等を行う事業者（以下「ロボットシステムインテグレータ」という。）を育成することを目的とします。


【事業内容】
　本事業は、中小企業等に対してロボットの導入を提案するためのロボットシステム等の機械装置の設計、開発及び購入等に要する経費の一部をロボットシステムインテグレータ等に対して助成する事業を実施するために必要な経費のうち、補助金交付の対象として大臣が認める経費について予算の範囲内で補助金を交付するものです。


【事業実施期間】
　原則、平成２９年３月末までとします。事務局は、補助金交付決定及び補助金交付申請の状況等に応じて必要があれば、事業実施期間等について、経済産業大臣に指示を仰ぐものとします。また、事業の継続の可否に関わる事態が発生した場合には、事務局は速やかに経済産業大臣の指示を仰ぐものとします。

　日本の医療技術のレベルは高く世界に誇れるものではありますが、一方で医療機器や薬剤など新しい技術を世界から輸入することが非常に困難な環境にあることも事実です。
　米国では手術支援ロボットが既に500台以上も導入され保険適用もされている事実から鑑みると、日本がこの分野で遅れをとっているのは明白であり、一刻も早く最先端のロボット技術を国内に浸透させていく必要性が感じられます。このような遅れを取り返すべく「日本ロボット外科学会（J-ROBO）」はロボット外科に関する研究などを発表し、議論し、更なる発展を目指す場として2007年に設立いたしました。
　より多くの優れた成果を国内のみならず世界に発信できるよう会員の皆様と共に努力する所存であります。

　新たな技術を活用した介護ロボットは、介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化など、介護従事者が継続して就労するための環境整備に有効であるものの、介護ロボットは市場化されて間もない状況で価格が高額である。このような状況を踏まえ、その普及促進策として、介護へのロボット導入に対して補助を行うもの。

　産学官連携による推進組織「福岡県ロボット・システム産業振興会議」を中核に、これまでに培ってきた先進的な半導体やロボット関連の基盤技術を融合・活用することで、新たなニーズに対応したロボットやシステムの開発・導入を促進し、県内における新産業の創出を目指します。

【戦略策定の趣旨・目的】
　介護・医療分野や農林水産業分野、防災・インフラ分野等様々な場面においてロボット活用による課題解決のニーズが高まっています。

　一方、本県においては、研究所や大学などロボットに関する研究を行っている機関が集積しており、日本有数のロボット研究開発拠点となっています。

　この戦略は、県民の生活や福祉、あるいは、産業における種々の問題を、「ロボット」によって解決していくこと、並びに、革新的なロボット技術の研究開発を通じて、関連する産業の育成・振興を図り、本県経済の活性化を図ることを目指し、そのための施策の方向性を示すことを狙いとします。


【推進期間】
　平成28（2016）年度から平成32（2020）年度までの5年間


【基本目標】
　県民の安全と豊かさを実現する「ロボット利用先進県いばらき」


【戦略】
　戦略1　社会が抱える課題をロボット技術の利活用により解決するシステムづくり
　戦略2　社会ニーズに基づき研究開発から社会実装まで総合的に実施するロボット産業の拠点づくり
　戦略3　ロボット技術により安全で快適な暮らしを実現するまちのモデルづくり

　茨城県では、今年3月に策定した「ロボットイノベーション戦略」に基づき、分野別にロボット技術利用研究会を設置・運営することにしております。
　そこで、先ずは、高齢化や担い手不足が課題となっている農業分野において研究会を立ち上げました。
　（※研究会への参加資格は、農業者や企業、研究者等の農業用ロボットの利活用や開発に関わる方とさせていただきます。）

ロボットテクノロジーを配備した「国際救助隊」を目指して

　近年、地震や台風、水害、雪害などの自然災害が頻繁に起こっています。また、原子力発電所の事故やテロ災害、列車脱線事故などの人為災害も後を絶ちません。これらの災害・事故現場に人が入って行ってレスキュー活動を行うことは、二次災害が発生する危険性があり、レスキュー隊員の安全性を最優先させなければなりません。
　国際レスキューシステム研究機構（IRS）では、そのSearch and Rescueにおいて、人に代わって瓦礫内に閉じ込められている被災者の発見や災害現場の情報収集を行うためのレスキューロボット・システムの研究開発を進めています。そして、レスキューロボット・システムを実用化するためには、これら最先端の技術と全国の救助救急活動に関わる隊員の方々とが融合し一つのシステムとして構築する必要があると考えています。

　しかし、現状のロボットシステムの多くは実践運用経験が乏しいのが実状です。IRSは消防関係者はじめ自治体などとともに、実証実験や訓練を重ねてきました。隊員からのロボットの性能や操作性、システムなどの評価を研究者にフィードバックし、災害現場での実用化を目指し、更なる開発を進めています。そして、2006年3月、IRSでは、ボランティアとして個人の意思で参加する消防・救助・救急隊員で編成されたレスキューチーム、「インターナショナル・レスキュー・システム・ユニット」（IRS-U）を発足しました。 　

　世界有数の地震国であり、ロボット先進国でもある日本から、レスキューチームがロボットシステムを搭載して災害現場に行き、率先して瓦礫の中から被災者を救い出す――その実現のために、IRS-Uは活動を続けていきます。


【IRS-Uの活動内容】
　（１）レスキューロボットの実証実験・評価への参加
　（２）実災害を想定したレスキューロボット想定訓練の参加
　（３）レスキューロボット・システムの勉強会と意見交換会

上記活動の企画・運営をIRSが行っています。

　国際レスキューシステム研究機構（IRS）は、先端技術による災害対応の高度化と、その普及を図ることを目的として設立された、研究者を中心とした産官学民による組織です。いろいろな人材や組織、機関の力を結集し、その協力によって、安全で安心して暮らせる社会の実現に貢献することを目的としています。

〇設立：2002年4月18日（特定非営利活動法人として内閣府より認証を受ける）

【設立目的】
　一般市民、大学、企業、自治体など広く社会に対して、企業や研究機関、自治体などと連携して、ロボット関連技術（以下「ロボット」という。）の普及促進に関する事業を行い、経済活動の活性化とともに、安全安心で暮らしやすい社会の実現に寄与すること。
　「夢や情熱を持つ個人の想いを皆で共有し、その想いを公共（パブリック）で実現しながら地域（コミュニティ）に拡げる。

【事業（活動）内容】
　（1）特定非営利活動に係る事業
　　　①ロボットビジネスに関する相談支援事業
　　　②ロボットに関する研究開発事業
　　　③ロボットの安全性に関する事業
　　　④ロボットに関する普及啓発事業
　　　⑤その他この法人の目的を達成するために必要な事業
　（2）その他の事業
　　　①文書作成等の事務処理代行及び請負
　　　②損害保険代理業

【活動分野】
　社会教育、生涯学習、まちづくり、学術・文化・芸術、子どもの健全育成、科学技術、経済活動、職業能力開発・雇用機会拡充

〇目的
　福島県では、「ふくしまロボットバレー」の形成を目指し、県内で製造・市販化された「ロボット」を導入する県内事業所（法人・個人事業者）に対して、その導入費用の一部を補助することにより、県産ロボットの県内現場への導入を促進、「ロボットの地産地消」の実現を図る取組を行います。

〇概要
　○補助対象者
　　　・・・県内の事業所で県産ロボットの導入をする法人・個人事業者

　○補助対象ロボット
　　　・・・県内の事業所で製造されたロボット　（ただし、医療・福祉・介護、農業・林業・水産業分野のロボットは除く）

　○補助対象経費
　　　・・・ロボット（機械装置）、附帯的な機器の購入費

　○補助率
　　　・・・補助対象経費の３／４以内　（ただし、ロボット機器１台あたり上限５０万円）

　会津大学では、「会津大学ロボットバレー創出推進事業」を実施し、ロボット研究開発を進めていくこととなりました。この事業は、本学の強みであるICTを活用したロボット開発の技術支援、会津ＩＴバレーとロボットバレーの連携による福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想実現への貢献を目的としています。

　この研究開発に当たり、ロボット開発企業である株式会社アイザック（本社：会津若松市）及び株式会社テムザック（本社：福岡県宗像市）と連携協定を締結することとなりました。連携協定締結式は、2015年4月10日（金）に行われました。

　会津大学では、この連携協定により、株式会社アイザック、株式会社テムザックとともに、
　　・ロボットによる産業振興に向けた産学連携による研究・技術開発
　　・ロボットのハードウェア、制御装置、センサ、ソフトウェア、その他周辺システムの技術開発
　　・ロボットソフトウェア開発標準に準拠したソフトウェア開発
等に取り組んでいきます。

　なお今後、浜通りのロボット開発企業等とも連携・協力協定を締結し、技術支援を行う予定です。

〇目的：
　・産学協同による人間に関わるロボットの研究開発を行なうと同時にロボット研究者の育成を図る。
　・ロボット研究者、技術者の情報交換と技術交流を図る。


〇活動内容
　・産学協同による種々のロボット要素技術の研究開発を行う。
　・ロボット研究者、技術者の育成を図るため各種教育を行う。
　・ロボット研究者、技術者の情報交換ならびに技術交流を図るためシンポジウムフォーラム、展示会、見学会等を行う。

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　ロボットの実証試験を行うことができます
　埼玉県では、ロボットの実証試験を行う場として旧毛呂山高校等を「ロボット実証フィールド」として利用できるようにしました。

　自動車生産などで導入が進んだロボット技術は、医療・介護、インフラ、農業、家事など様々な分野で、人手不足など社会問題の解決や新たなサービス創出のための有力なツールとして採用が期待されています。

　本プロジェクトでは、仕事や暮らしで役立つロボットの開発と普及を支援し、ロボット産業の集積を目指します。
　　・ロボットビジネスコンソーシアム
　　・ロボット実証フィールド
　　・産学連携による研究開発
　　・新技術・製品化開発への補助
　　・SAITECによるロボット開発　など

埼玉県では、先端産業の創造に資する新技術・製品化開発を実施する事業等で補助金を交付します。

　埼玉県では、新たな成長産業を創り出す「先端産業創造プロジェクト」に取り組んでいます。その一環として、開発したロボット試作品の製品化に向けたモニター利用調査やＰＲ活動に取り組もうとする企業等の皆様を支援する補助金を交付します。

　埼玉県では、新たな成長産業を創り出す「先端産業創造プロジェクト」に取り組んでいます。その一環として、開発したロボット試作品の製品化に向けたモニター利用調査やＰＲ活動に取り組もうとする企業等の皆様を支援する補助金を交付します。

（1）事業の目的
　本事業は、公益性・公共性、社会的ニーズなどを踏まえたロボット開発を推進し、埼玉県内企業等のロボット分野への進出を促進するために行う委託事業です。

（2）事業の流れ
　ロボットの研究開発について公募を行い、応募していただいた提案の中から実施するものを選定した後、提案者に研究開発の実施を委託します。

（3）応募資格
　応募資格は、次のいずれかの要件を満たす企業等（以下、事業者という。）とします。
　　① 埼玉県内に登記簿上の本店または主たる事業所を有する企業、もしくは埼玉県内に技術開発または生産の拠点を有する企業（埼玉県内企業）
　　②埼玉ロボットニーズ研究会の会員である企業等
　　③埼玉県内企業と共同で研究開発をする県外企業等

（4） 研究開発の内容
　①最終年度における成果品は、以下のいずれかに該当する公募テーマのロボットの試作品です。
　②必須要素技術として、「入力系（センサー）」「処理系（知能・制御系）」「出力系（駆動系）」の３要素を含むものとします。

（5） 研究開発期間と研究開発費の規模
　①研究開発期間は平成２７年度から３年以内とします。平成２７年度は、その期間のうちの初年度分の研究開発内容とします。
　　その後の研究開発については、埼玉県産業技術総合センターに設置した埼玉県ロボット研究開発委託事業審査委員会（以下、「審査委員会」という。）を開催して成果品について評価を行い、評価の結果によっては、継続されない場合があります。
　②契約期間
　　　契約締結日（平成２７年１０月）～平成２８年３月１０日
　③研究開発費は、初年度目が１，０００万円以内（消費税及び地方税額を含む。）、２～３年度目（継続が認められた場合）は予算の範囲内で決定します。

（6） 採択件数
　２件程度を採択する予定です。

　埼玉県では、新たな成長産業を創り出す「先端産業創造プロジェクト」に取り組んでいます。このたび、ロボットの開発や製品化に取り組む企業の皆様を支援する補助金・委託事業の公募を開始します。是非御活用ください。

　詳しくは、次の募集案内を御覧ください。
　・埼玉県ロボット新規参入トライアル開発費補助金
　・埼玉県ロボット試作品モニタリング調査等支援補助金
　・埼玉県ロボット研究開発委託事業

　埼玉県では、新たな成長産業を創り出す「先端産業創造プロジェクト」に取り組んでいます。その一環として、ロボット開発のための市場調査、企画設計、試作などの費用を助成し、新たなロボット開発を目指す企業の皆様を後押しします。

　埼玉県では、新たな成長産業を創り出す「先端産業創造プロジェクト」に取り組んでいます。その一環として、ロボット開発のための市場調査、企画設計、試作などの費用を助成し、新規参入を目指す企業等の皆様を後押しします。