情報ロボット関連事業

介護ロボット導入支援事業

概要

 介護ロボットは、介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化に資する新たな技術が活用されており、介護従事者が継続して就労するための環境整備として有効である。このため、現在、普及促進策として、今年度から地域医療介護総合確保基金で実施する事業の一つに本事業を設け、介護ロボットの導入を支援することにより介護環境の改善に即効性を持たせるとともに、広く一般の介護事業所による取組の参考となるよう先駆的な取組について支援を行っている。
 今般、平成27年度補正予算(案)において、介護従事者の負担軽減等の観点から、地域医療介護総合確保基金を積増すこととしたため、本事業の積極的な実施をお願いしたい。(*補助額は1機器当たり10万円。ただし20万円未満のものは価格に2分の1を乗じて得た額が上限。)

詳細

〇対象概要
・介護施設等の実情に応じて策定する介護従事者負担軽減のための介護ロボット導入計画の実現のために使用される介護ロボットであって、先駆的な取組により介護従事者が被介護者に提供する介護業務の負担軽減や効率化に資するものであること。
→都道府県が提出された計画内容を判断


〇対象範囲
・介護従事者負担軽減のための介護ロボット導入計画の作成
 <記載内容>
  ➢達成すべき目標 ➢導入すべき機種 ➢期待される効果等とし、実際の活用モデルを示すこ
とで他の介護施設等の参考となるべき内容であること。(3年計画)
・日常生活支援における移乗支援、移動支援、排泄支援、見守り、入浴支援で利用する介護ロボットが対象。
・ロボット技術を活用して、従来の機器ではできなかった優位性を発揮する介護ロボット
・販売価格が公表されており、一般に購入できる状態にあること。

〇補助額等
ⅰ 補助額
  1機器につき補助額10万円。ただし20万円未満のものは価格に2分の1を乗じて得た額が上限。
ⅱ 一回当たりの限度台数
  ・施設・居住系サービスは、利用定員数を10で除した数を限度台数とする。
  ・在宅系サービスは、利用定員数を20で除した数を限度台数とする。
ⅲ 介護ロボット導入計画との関係
  一計画につき、一回の補助とする。

主催団体

厚生労働省

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最終更新日:2019年9月24日
情報提供者:事務局