情報ロボット関連事業
概要
〔平成28年度の募集の受付は終了しました〕
当財団は平成元年に発足し、皆様のご支援とご協力により、先端建設技術の普及及び進行に努めております。
その一層の充実を図るため、定款第4条第4号の「先端建設技術の調査研究及び開発(以下「研究開発」)に係る助成等」に基づく研究開発助成を実施します。
本研究開発助成は、建設事業の効率的な推進を図るための先端建設技術の研究開発を対象としており、特許等の成果は助成を受けた研究者に帰属することを原則とします。併せて、助成事業が建設に関わる各位の一助となりますよう、研究開発成果報告書を公表するものとし、成果の活用と波及効果を期待することとしております。
当財団は平成元年に発足し、皆様のご支援とご協力により、先端建設技術の普及及び進行に努めております。
その一層の充実を図るため、定款第4条第4号の「先端建設技術の調査研究及び開発(以下「研究開発」)に係る助成等」に基づく研究開発助成を実施します。
本研究開発助成は、建設事業の効率的な推進を図るための先端建設技術の研究開発を対象としており、特許等の成果は助成を受けた研究者に帰属することを原則とします。併せて、助成事業が建設に関わる各位の一助となりますよう、研究開発成果報告書を公表するものとし、成果の活用と波及効果を期待することとしております。
詳細
1.研究開発助成の対象
先端建設技術を活用し、建設事業の効率的な推進に資する以下の土木技術分野の研究開発を対象とします。
(1)建設ロボット技術、無人化施工、CIM(計測)技術に関するもの
(2)社会資本の老朽化対策に資する技術(非破壊検査技術、モニタリング技術)に関するもの
(3)トンネル施工技術、シールド施工技術に関するもの
(4)建設リサイクル技術に関するもの
2.助成対象者
助成を受けて研究開発を行うことができる方は以下のとおりです。
(1)大学、高等専門学校及びこれらの附属研究機関に属する研究者及び研究グループ
(2)法人格を有する民間企業等
(3)その他の研究者及び研究グループ
3.助成規模等
助成規模、募集及び採択の方法は、以下によることとします。
(1)助成規模:原則として、1件につき年間200万円を上限とし、2件程度とします。
(2)助成期間:平成29年1月1日から平成29年12月末日までとします。
(3)応募方法:申請書類に必要事項を記入の上、書類と電子データ(CD)を郵送して下さい。
(4)受付期間:平成28年7月1日(金)~平成28年9月30日(金)(当日消印有効)
(5)採択方法:学識経験者等で構成される研究開発助成審査委員会の審査に基づき、当財団理事長が決定します。
4.成果の帰属
成果は、原則として助成研究者に帰属することとします。ただし、研究完了時に提出していただく研究開発成果報告書は、原則として公表させていただきます。
先端建設技術を活用し、建設事業の効率的な推進に資する以下の土木技術分野の研究開発を対象とします。
(1)建設ロボット技術、無人化施工、CIM(計測)技術に関するもの
(2)社会資本の老朽化対策に資する技術(非破壊検査技術、モニタリング技術)に関するもの
(3)トンネル施工技術、シールド施工技術に関するもの
(4)建設リサイクル技術に関するもの
2.助成対象者
助成を受けて研究開発を行うことができる方は以下のとおりです。
(1)大学、高等専門学校及びこれらの附属研究機関に属する研究者及び研究グループ
(2)法人格を有する民間企業等
(3)その他の研究者及び研究グループ
3.助成規模等
助成規模、募集及び採択の方法は、以下によることとします。
(1)助成規模:原則として、1件につき年間200万円を上限とし、2件程度とします。
(2)助成期間:平成29年1月1日から平成29年12月末日までとします。
(3)応募方法:申請書類に必要事項を記入の上、書類と電子データ(CD)を郵送して下さい。
(4)受付期間:平成28年7月1日(金)~平成28年9月30日(金)(当日消印有効)
(5)採択方法:学識経験者等で構成される研究開発助成審査委員会の審査に基づき、当財団理事長が決定します。
4.成果の帰属
成果は、原則として助成研究者に帰属することとします。ただし、研究完了時に提出していただく研究開発成果報告書は、原則として公表させていただきます。
主催団体
一般財団法人 先端建設技術センター
お問い合わせ先
部署 | 企画部 「研究開発助成事務局」 |
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役職 | |
担当者名 | |
電話番号 | 03-3942-3991 |
メールアドレス |