情報ロボット関連イベント

情報化シンポジウム・イン・大阪

概要

 本年5月、産業競争力会議は「日本再興戦略2016」を打ち出し、2020年までに名目GDP600兆円を達成する取り組みを進めるため、情報通信技術や人工知能等を活用して新たな有望成長市場を創出して「第4次産業革命」を実現させるなど10の成長戦略を掲げました。しかしながら、日本を成長させていくためには、国としての産業政策や産業構造の転換、大胆な規制緩和も含めた政策の後押しが不可欠です。

 一方、地方は未だに厳しい財政状態が続いており、人口減少や少子高齢化とともに、産業の活性化や雇用環境の改善に対処していくためには、固有の資源を最大限に活用しつつ、域外の企業、大学や社会起業家などが有する技術、アイデアやサービスなども取り入れ、革新的なビジネスモデルや製品の開発、サービスの向上につなげていくオープンイノベーションを推進していかなければなりません。また、ものづくりの分野においては、製造のあり方を変える可能性を持つファブ施設(3Dプリンターやレーザーカッター等のデジタル工作機械が誰でも使える工房)が各地に設立され始めており、注目を集めています。

 「情報化シンポジウム・イン・大阪」は、こうした認識の下、ドイツやアメリカのIoTやビッグデータ等の先進動向も踏まえた上で、ものづくりの新しい萌芽を我が国製造業の今後や第4次産業革命の実現に繋げていくにはど うすべきか、併せて地域を活性化し、社会的課題や自社課題を克服していくヒントについても探ってまいります。

詳細

●日時:2016年12月6日(火) 13:30~16:50

●会場:大阪大学中之島センター 佐治敬三メモリアルホール
    (所在地:大阪市北区中之島4-3-53)

●対象:企業や自治体に勤務する人、情報化やものづくりに関心のある人

●参加料:無料

●主催:公益財団法人関西生産性本部、
    一般財団法人関西情報センター、
    (NPO)地域情報化推進機構、
     (NPO) HINT、KANSAI@CANフォーラム、
    情報化推進国民会議(事務局:公益財団法人日本生産性本部)
       
●後援:総務省近畿総合通信局(予定)、経済産業省近畿経済産業局(予定)
    NTT西日本(株)経営企画部

●プログラム:
 開会挨拶(13時30分~13時40分)
   主催団体代表 公益財団法人 関西生産性本部 専務理事 小宅 誠司

 基調講演(13時40分~14時30分)
   「(仮題)ものづくりの現状と今後の課題~第4次産業革命の実現に向けて」
   経済産業省 製造産業局 ものづくり政策審議室 室長 徳増 伸二 氏

 特別講演①(14時30分~14時45分)
   「ファブラボの可能性~機械工作、電子工作からバイオ研究へ」
   ファブラボ浜松テイクスペース 代表 竹村 真人 氏

 特別講演②(14時45分~15時00分)
   「最先端デジタル製造技術と日本伝統建築構法の融合を活かして
                 地域課題や社会問題の解決をめざす」
   株式会社VUILD design&management 代表取締役
   秋吉 浩気 氏

 休 憩(15時00分~15時10分)

 特別講演③(15時10分~15時25分)
   「ものづくりのバリアフリー化~必要なものを自ら作る文化を」
   多摩ファビリティ研究所 代表 倉本 義介 氏 

 特別講演④(15時25分~15時40分)
   「IoT、ビッグデータ等を活かした第4次産業革命実現の条件
              ~欧米の最先端動向と日本のめざす道~」
   日本経済新聞社 編集委員
   関口 和一 氏

 パネルディスカッション(15時40分~16時50分)
   「IoT、ビッグデータ等を活用した新たなものづくりの方向性を探る
    ~ファブ施設、オープンイノベーションを通じた新規事業開発と地域の活性化」          
   パネリスト
    竹村 真人 氏 ファブラボ浜松テイクスペース 代表
    秋吉 浩気 氏 株式会社VUILD design&management 代表取締役
    倉本 義介 氏 多摩ファビリティ研究所 代表
    関口 和一 氏 日本経済新聞社 編集委員
   コーディネーター
    野村 靖仁 氏 (NPO)地域情報化推進機構 副理事長 

主催団体

公益財団法人 関西生産性本部、 一般財団法人 関西情報センター、(NPO)地域情報化推進機構、 (NPO)HINT、KANSAI@CANフォーラム、 情報化推進国民会議(事務局:公益財団法人 日本生産性本部)

イベント情報

開催場所 大阪大学中之島センター 佐治敬三メモリアルホール
開催日 2016年12月06日

お問い合わせ先

部署 公益財団法人 日本生産性本部 情報化推進国民会議担当
役職
担当者名
電話番号 03‐3409‐0931
メールアドレス メールでのお問い合わせはこちら

最終更新日:2017年3月8日
情報提供者:事務局