Japan ROBOT Database System

〔対象者〕
　「単独の企業」、「複数の企業による共同開発体」、「大学又は公的研究機関と企業による共同開発体」とする。なお、企業が県内企業でない場合は、以下のいずれかの要件を満たすものとする。
　（１）共同開発体に県内企業を含むこと。
　（２）埼玉県先端産業創造プロジェクトにおける各分野の研究会やネットワーク等に参加し、
　　　　かつ開発の成果が県内中小企業の振興に寄与すること。
　　※「企業」とは、日本国内に登記簿上の本店又は主たる技術開発の拠点を有する民間企業等とする。
　　※「県内企業」とは、埼玉県内に登記簿上の本店及び主たる事業所を有する企業若しくは埼玉県内に技術開発又は生産の拠点のある企業とする。

〔対象事業〕
　新技術・製品化開発を実施する事業等で次のすべての要件に該当するもの。
　　（１）ナノカーボン分野※、医療イノベーション分野、ロボット分野、新エネルギー分野のいずれかの研究開発であること。
　　（２）埼玉県内中小企業への波及効果が見込まれる研究開発であること。
　　（３）課題が明確であり、平成２９年２月２８日までに新技術又は新製品の開発を行うもので、
　　　　　補助事業終了後、新技術又は新製品の実用化が見込まれる研究開発であること。
　　（４）補助事業として採択後、補助事業の情報（企業名、事業テーマ、補助金額等）の公表が可能であること。
　　（５）補助事業の実施に際して、必要な安全対策が講じられること。
　　（６）同一の事業内容で国等の他の補助金等を取得していないこと。
　　（７）補助事業の実施に際して、事業のほぼ全部を第三者に委託（外注）するものでないもの。
　　※ナノカーボンとは、カーボンナノチューブに代表されるナノカーボンに加え、ナノセルロース等のナノマテリアルをいう。

〔補助率等〕
　補助対象経費の１０分の１０以内、補助上限額は１件当たり２，０００万円。
　なお、補助金の支払は精算払とする。
　　 例１：○○についての技術開発 補助対象経費合計 3,000 万円 → 補助額 最大 2,000 万円
　　例２：△△製品の開発 補助対象経費合計 1,500 万円 → 補助額 最大 1,500 万円