情報ロボット関連事業
概要
1.補助の概要
福島県では、ロボット関連産業の集積に向け、県内企業のロボット関連産業への参入意欲を高めるため、災害対応ロボットや廃炉・除染ロボット、インフラ点検ロボット、無人航空機、重量物を運ぶための装着型ロボット、教育ロボットについて、その導入費の一部を補助します。
2.募集期間
平成28年7月29日(金曜日)~平成29年1月31日(火曜日)
審査と採択は応募受付順に行いますので、予算上限に達した場合は、募集期間内であっても、申請を締め切る場合があります。その際は、ホームページ等で公表します。
3.対象となる者
県内外の法人(公共機関も含みます)、個人事業主(農業林業漁業に従事する者に限ります)
4.対象となるロボット
以下の(1)~(3)のすべてを満たすロボットが対象となります。
(1)県内で製造または開発されたロボット
※ ここでいう「製造」とは、県内で最終的な組み立てが行われていること(当該工程が軽微なものである場合を除く)を指します。
※ ここでいう「開発」とは、県内に本社及び当該ロボットの主要開発拠点を有していることを指します。
(2)県内での活用を目的としたロボット
(3)種類:災害対応ロボット、廃炉・除染ロボット、インフラ点検ロボット、無人航空機、重量物を運ぶための装着型ロボッ ト、教育ロボット
※ 福島県保健福祉部「介護支援ロボット導入モデル事業」及び「医療施設用ロボット導入モデル事業」、福島県農林水産部「農作業支援ロボット開発促進事業(アシストスーツ)」の対象であるロボットについて、これらの事業と同目的で活用する場合は、補助対象とはなりません。
5.対象となる経費
機械装置費(災害対応等ロボット、附帯的機器の購入に要する経費)
※ 附帯的機器には、ロボットを起動するため不可欠な機器(エアコンプレッサー、コントローラー等)の購入の費用を含む。
ただし、メーカー推奨機器等、ロボットと一括購入する場合に限る。
6.補助額・補助率
(1) 補助限度額
1,500万円
ただし、同一ロボットに関する補助額は、合計1,500万円までとします。
(2) 補助率
2分の1以内
7.選定の方法
以下の点について審査の上、交付決定します。
(1) 補助事業の内容が、事業の目的や補助の要件に合致していること
(2) 補助事業の全体計画が適切であり、その実行性や継続性が確認できること
(3) 補助事業に要する経費(機器等の購入費、その他導入に係る費用)が妥当であること
(4) ロボットの製造者または開発者への現地調査などを通じて、対象のロボットが県内で製造または開発されたと確認できること
福島県では、ロボット関連産業の集積に向け、県内企業のロボット関連産業への参入意欲を高めるため、災害対応ロボットや廃炉・除染ロボット、インフラ点検ロボット、無人航空機、重量物を運ぶための装着型ロボット、教育ロボットについて、その導入費の一部を補助します。
2.募集期間
平成28年7月29日(金曜日)~平成29年1月31日(火曜日)
審査と採択は応募受付順に行いますので、予算上限に達した場合は、募集期間内であっても、申請を締め切る場合があります。その際は、ホームページ等で公表します。
3.対象となる者
県内外の法人(公共機関も含みます)、個人事業主(農業林業漁業に従事する者に限ります)
4.対象となるロボット
以下の(1)~(3)のすべてを満たすロボットが対象となります。
(1)県内で製造または開発されたロボット
※ ここでいう「製造」とは、県内で最終的な組み立てが行われていること(当該工程が軽微なものである場合を除く)を指します。
※ ここでいう「開発」とは、県内に本社及び当該ロボットの主要開発拠点を有していることを指します。
(2)県内での活用を目的としたロボット
(3)種類:災害対応ロボット、廃炉・除染ロボット、インフラ点検ロボット、無人航空機、重量物を運ぶための装着型ロボッ ト、教育ロボット
※ 福島県保健福祉部「介護支援ロボット導入モデル事業」及び「医療施設用ロボット導入モデル事業」、福島県農林水産部「農作業支援ロボット開発促進事業(アシストスーツ)」の対象であるロボットについて、これらの事業と同目的で活用する場合は、補助対象とはなりません。
5.対象となる経費
機械装置費(災害対応等ロボット、附帯的機器の購入に要する経費)
※ 附帯的機器には、ロボットを起動するため不可欠な機器(エアコンプレッサー、コントローラー等)の購入の費用を含む。
ただし、メーカー推奨機器等、ロボットと一括購入する場合に限る。
6.補助額・補助率
(1) 補助限度額
1,500万円
ただし、同一ロボットに関する補助額は、合計1,500万円までとします。
(2) 補助率
2分の1以内
7.選定の方法
以下の点について審査の上、交付決定します。
(1) 補助事業の内容が、事業の目的や補助の要件に合致していること
(2) 補助事業の全体計画が適切であり、その実行性や継続性が確認できること
(3) 補助事業に要する経費(機器等の購入費、その他導入に係る費用)が妥当であること
(4) ロボットの製造者または開発者への現地調査などを通じて、対象のロボットが県内で製造または開発されたと確認できること
主催団体
福島県商工労働部ロボット産業推進室
お問い合わせ先
部署 | 福島県商工労働部ロボット産業推進室 |
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担当者名 | |
電話番号 | 024-521-8058 |
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