情報ロボット関連事業


概要
そこで、本制度では、ものづくり分野およびサービス分野を対象として、ロボット活用に係るユーザーニーズ、市場化出口を明確にした上で、特化すべき機能の選択と集中に向けた新規技術開発を実施いたします。
また、本制度では、特化すべき機能の選択と集中による、いわゆる縦方向の技術開発促進と、ロボットメーカーやSIerを巻き込んだ協業等による、いわゆる横方向の活用促進を同時に進めるとともに、技術開発の実施を通じて、現場ニーズに応じてロボットシステムを開発できる人材育成を支援するため、ロボット革命イニシアティブ協議会(Robot Revolution Initiative)や、他のロボット関連プロジェクトと連携しながら、SIerの育成を推進していきます。
※事業年度:平成27年度~平成31年度
詳細
本制度は、ものづくり分野およびサービス分野を対象として、ロボット活用に係るユーザーニーズ、市場化出口を明確にした上で、特化すべき機能の選択と集中に向けた新規技術開発に係る提案に対し助成するものである。新たにロボットを導入する業種・分野の拡大、工程の増大をはかり、新規技術開発に係るロボット新製品を製品化することと合わせ、SIerとの協業やロボット活用事例の周知を推進していくことで、ロボットの市場規模の拡大を目指す。
上記を達成するために、別紙の研究開発計画に基づき助成金を交付する。
【助成事業】(NEDO負担率:(大企業)1/2以内、(中堅・中小・ベンチャー企業等)2/3以内)
研究開発項目① および 研究開発項目②
本研究開発は、実用化に向けて企業の積極的な関与により推進されるべき研究開発であり、助成事業として実施する。
※ 中堅企業とは、従業員1,000人未満又は売上1,000億円未満の企業であって中小企業を除いたものをいう。
② 対象事業者
原則として、日本国内に開発拠点を有している企業等の法人であって、開発終了後、当該技術に係る事業化を主体的に実施する者とする(複数者であれば、事業化実施者が体制に内包されること)。なお、特別な開発能力・研究施設等の活用又は国際標準獲得等に資するため、必要な部分を国外法人との連携により実施することができる。また、原則として、当該技術を用いてものづくりまたはサービスを行う見込みのあるユーザーを体制(実施者または研究協力者)に内包させること。
③ 研究開発テーマの実施期間
3年以内
④ 研究開発テーマの規模・助成率
i)助成額 1件当たり年間100百万円以内(ただし、全期間で25百万円以上250百万円以内)
ii)助成率 大企業:1/2以内、中堅・中小・ベンチャー企業等:2/3以内
主催団体
お問い合わせ先
部署 | ロボット・AI部 |
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役職 | |
担当者名 | |
電話番号 | 044-520-5241 |
メールアドレス |